未払賃金が請求できる期間などが延長されました　4月1日から

「労働基準法の一部を改正する法律」の令和２年４月１日施行により、4月1日以降に支払われる賃金から、未払賃金が請求できる期間などが延長されました。

厚生労働省から、リーフレットやQ&Aが公表されていますのご紹介いたします。

　今回の改正のポイントは以下のとおりです。

１賃金請求権の消滅時効期間の延長
賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。
※退職金請求権（現行５年）などの消滅時効期間に変更はありません。

２賃金台帳などの記録の保存期間の延長
賃金台帳などの記録の保存期間を５年に延長しつつ、当分の間はその期間が３年になります。
※併せて、記録の保存期間の起算日を明確化されています。

３付加金の請求期間の延長
付加金を請求できる期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。

これは全ての労働者の皆さまが対象で、令和2年４月１日以降に支払われる賃金に適用されます。

賃金請求権の消滅時効期間　２年 ⇒ ５年（当分の間は３年）
記録の保存期間　　　　　　３年 ⇒ ５年（当分の間は３年）
付加金の請求期間　　　　　２年 ⇒ ５年（当分の間は３年）

給与計算などに手違いがあり、未払い賃金となってしまっていると、3年間分請求されてしまうということが起こってしまうことも考えられますので、注意が必要になります。

【詳しくはこちら】※厚生労働省公表
未払賃金が請求できる期間などが延長されます
 改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ