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（令和４年９月27日、厚生労働省公表）
令和４年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、
特に国民生活に影響を与える事項について、一覧が公表されたとお知らせされました。
・年金関係
・医療関係
・介護関係
・福祉関係
・雇用・労働関係
について、項目ごとにわかりやすくまとめられていますので、参考にしてください。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和４年９月26日、日本年金機構公表）
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が令和4年10月に施行されます。
令和4年10月からは、厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱いが変更になります。
①雇用期間が2か月以内の場合における取扱いの変更
②短時間労働者の勤務期間要件が一般の被保険者と同様になる
それに伴い、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和4年10月施行分）に伴う事務の取扱いに関するQ＆A集」が掲載されたとお知らせされました。
事務取扱いの参考にしてください。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和４年９月20日、日本年金機構公表）
令和4年10月から一部の健康保険・厚生年金保険関係届書のレイアウトが変更になるとお知らせされました。
こちらに掲載されているレイアウトは10月1日から使用する様式の見本です。
実際に使用可能な様式は10月1日から掲載されますので、
9月30日まではこれまでの様式を使用してほしいとのことです。
詳細はこちらを確認してください。
（令和４年９月20日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和４年９月号が公表されたとお知らせされました。
こちらでは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が提供されています。
令和４年９月号には
・令和４年10月１日からの制度改正事項
・令和４年10月から一部の届書様式が変更となります
・届書作成プログラムの機能追加について
などの情報が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
（令和4年９月13日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）
（令和4年９月15日、官報公表）
（令和4年９月15日、厚生労働省公表）
健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて、
通達が公表されたとお知らせされました。
これまでは平成26年に出された事務取扱通知に基づいて取り扱われてきましたが、
令和４年10月１日からはこの通知により実施するとのことです。
（令和4年９月14日、厚生労働省公表）
健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて、
通達が公表されたとお知らせされました。
令和３年６月11日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律の一部が
令和４年10月１日から施行されることに伴い、施行後の事務の取扱いを示したものです。
（令和4年９月５日、厚生労働省公表）
「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」を一部改正したとお知らせされました。
この事例集は、健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務の取扱いについて示しているものです。
今回は、事業主が奨学金代理返還を行う場合の健康保険及び厚生年金保険における返還金の取扱いに関して改正されました。
（令和4年９月９日、経済産業省公表）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。
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