私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和7年4月9日、厚生労働省公表）
業務改善助成金について、次のようなお知らせが公表されました。
〇 業務改善助成金コールセンターは、令和７年４月11日（金）９時から開設します。
〇 令和７年度の業務改善助成金の交付要綱・要領を公開しました。
これにあわせて、「厚生労働省では、業務改善助成金だけでなく、生産性向上（設備・人への投資等）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しております」として、「賃上げ支援助成金パッケージ」のことも紹介しているとのことです。
厚生労働省から、「Q＆A～育児休業等給付～」が公表されました。
雇用保険制度では、育児のための給付として、次の給付金（これらをまとめて「育児休業等給付」といいます）が設けられています。
（１）子を養育するための休業（産後パパ育休または育児休業）をした場合に受け取ることができる「育児休業給付（出生時育児休業給付金と育児休業給付金があります）」及び「出生後休業支援給付金」
（２）子を養育するための時短勤務をした場合に受け取ることができる「育児時短就業給付金」
（「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」は、令和7年４月から新設）
Q&Aは、これらの育児休業等給付について、実務上、よくありそうな質問と回答をまとめたものです。
詳しくは、こちらをご確認ください。
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（令和7年3月14日、日本年金機構公表）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示しています。
その内容の一部が改正され、令和7年4月1日から適用されることになり、この改正について、日本年金機構から、Ｑ＆Ａ付きのわかりやすい資料が公表されたとお知らせされました。
今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものとなります。
なお、「住宅で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額については、改正はありません。
標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代等がある企業では、令和7年4月1日から適用される現物給与の価額を、必ず確認しておく必要があります。
詳しくは、こちらをご確認ください。
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（令和7年1月16日、日本年金機構公表）
日本年金機構では、お客様の利便性向上を図るため、事業所向け及び個人向けのオンラインサービスを提供しています。
令和7年1月から、各種オンラインサービスのサービス内容が拡充されました。
その拡充の内容をまとめた資料が公表されています。
新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情と賜り、厚く御礼を申し上げます。
2025年もファーリア社会保険労務士法人は、引き続き皆様をしっかりサポートできるように、社会保険労務士業に取り組んでいきたいと存じます。
本年も皆様の心に寄添うサービスが提供できますよう、 より一層のサービス向上を職員一同心がけてまいります。
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
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