私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
厚生労働省の委託事業である「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、企業の皆様に向けて、自社の社員の働き方や休み方の見直し・改善に役立つ各種情報が提供されています。
このたび、同サイト内の「年次有給休暇取得促進特設サイト」が更新されたとの案内がありました。
特設サイトでは、「春の訪れに年休でゆとりある時間を」「新しい働き方・休み方が始まっています」と題し、「企業の取組事例」や「労働者の休み方に関する課題と提案」など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するための役立つ情報が紹介されているとのことです。
さらに、無料で利用できる「企業向け自己診断」ツールも案内されています。
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（令和8年1月29日、厚生労働省公表)
厚生労働省では「仕事と育児カムバック支援サイト」を運営しており、職場復帰・再就職を目指す女性のための情報提供サイトとして活用されています。
この度、このサイトについて、令和7年度版の案内リーフレットが公表されたとお知らせされました。
このサイトでは、再就職支援情報・保育情報、セミナー・イベント等のお知らせ、Q&Aなどのお役立ち情報が提供されているとのことです。
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令和8年度から、協会けんぽの健診が、さらに手厚く、新しくなるとのお知らせがありました。
そのポイントは、以下の3つとなります。
① 35歳以上の方は人間ドッグ健診に最高25,000円の補助！
② 35歳以上の方に加え、20、25、30歳の方も生活習慣病予防健診の対象に！
③ 40歳以上の女性に骨粗しょう症検診を開始！
なお、令和9年度からは、これらの健診がすべて被扶養者も対象となるとのことです。
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新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情と賜り、厚く御礼を申し上げます。
2026年もファーリア社会保険労務士法人は、引き続き皆様をしっかりサポートできるように、社会保険労務士業に取り組んでいきたいと存じます。
本年も皆様の心に寄添うサービスが提供できますよう、 より一層のサービス向上を職員一同心がけてまいります。
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
事務所の年末年始休業について、下記の通りご案内いたします。
【休業期間】令和7年12月27日（土）～令和8年1月4日（日）
尚、ご連絡は休業期間終了後となりますが、休業期間中でもお問い合わせフォームの利用やLINEでのお問い合わせは可能でございます。
このたび、業務拡充に伴い、ファーリア社会保険労務士法人は下記の住所へ移転する運びとなりました。
新事務所での業務開始日は 令和7年11月25日（月） となります。
これを機に、職員一同さらに地域の皆さまに貢献できるよう努めてまいります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
〈新住所〉
〒960-8131
福島県福島市北五老内町8-9
〈旧住所〉
〒960-8162
福島県福島市南町301-1 サザンピアV 2階
〈業務開始日〉
令和7年11月25日（月）
〈電話番号〉
変更ございません
（令和7年9月5日、福島労働局公表）
福島労働局より、福島県の最低賃金の改正の答申についての公表が行われました。
今後、福島労働局では、異議申出に対する手続や決定・公示などの手続を経て、福島県最低賃金を改正することとなります。
なお、答申どおりとなれば、改正された最低賃金は「令和8年1月1日」から効力が発生する予定となっています。
【詳しくはこちら】
福島県最低賃金（時間額）を1,033円（+78円）に引上げ
報道発表資料
（令和7年8月4日、厚生労働省公表）
第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。
この度、弊所は障害者雇用優良中小事業主として、『もにす認定企業』を取得いたしました。（認定日：令和7年4月15日）
「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」とは、
厚生労働大臣が障害者の雇用の促進や安定に関する取り組みなどの優良な中小企業を認定する制度のことです。
福島県内では現在14事業所が交付を受けており、弊所が14例目となります。
社労士事務所としては、全国で初めて認定されました！
令和7年6月25日、福島第二地方合同庁舎で認定通知書の交付式が行われ、代表社労士の菅野が出席いたしました。
今後も障害者雇用を推進し、障害を持つ職員が働きやすい環境を目指していきます。
（令和7年4月9日、厚生労働省公表）
業務改善助成金について、次のようなお知らせが公表されました。
〇 業務改善助成金コールセンターは、令和７年４月11日（金）９時から開設します。
〇 令和７年度の業務改善助成金の交付要綱・要領を公開しました。
これにあわせて、「厚生労働省では、業務改善助成金だけでなく、生産性向上（設備・人への投資等）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しております」として、「賃上げ支援助成金パッケージ」のことも紹介しているとのことです。
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