私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和６年11月25日、日本年金機構公表）
令和6年12月2日以降、健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組みへと移行されました。
これにともない、日本年金機構より、健康保険・厚生年金保険関係届書の一部の様式や本人確認書類の取り扱いが変更されるということが、お知らせされました。
特に、資格取得届、被扶養者（異動）届等の様式が変更され、「資格確認書発行要否」欄が追加されることにご注意ください。
↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
マイナンバーカードの健康保険証への移行にともなう対応について
（令和6年11月21日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」令和6年11月号が公表されたとお知らせされました。
こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。
令和6年11月号には、
・〜協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ～令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏
・賞与⽀払届の⼿続きには、「電⼦申請」をご利⽤ください
・外国籍の従業員の国⺠年⾦加⼊期間に係る⼿続き
などの情報が掲載されています。
（令和6年11月20日、厚生労働省公表)
厚生労働省より、「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」が更新・公開されたとお知らせされました。
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、令和2年4月1日から派遣元事業主の義務化とされました。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）」と同等以上であることが要件です。
今回、更新・公開されたのは、協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かをチェックするためのツールとなっています。
↓↓↓必要であれば、ご確認ください。（※このページのNEWマークをご参照ください。）
＜「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」を更新・公開しました＞
（令和6年8月9日、福島労働局公表）
福島労働局より、福島県の最低賃金の改正の答申についての公表が行われました。
福島地方最低賃金審議会は、福島県最低賃金時間額について現行の時間額900円を55円（6.1％）引上げ、955円に改正するよう、福島労働局長に答申したとのことです。
今後、福島労働局では、異議申出に対する手続や決定・公示などの手続を経て、福島県最低賃金を改正することとなります。
なお、答申どおりとなれば、改正された最低賃金は「令和6年10月5日」から効力が発生する予定となっています。
【詳しくはこちら】
福島県最低賃金（時間額）を955円（+55円）に引上げ
報道発表資料
（令和6年7月25日、厚生労働省公表）
第69回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。
事務所のゴールデンウィーク休業について、下記の通りご案内いたします。
【休業期間】令和6年4月27日（土）～令和6年4月29日（月）、令和6年5月3日（金）～令和6年5月6日（月）
尚、ご連絡は休業期間終了後となりますが、休業期間中でもお問い合わせフォームの利用やLINEでのお問い合わせは可能でございます。
ただし、ご返信は営業日の対応となりますのでご了承ください。
新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情と賜り、厚く御礼を申し上げます。
2024年もファーリア社会保険労務士法人は、引き続き皆様をしっかりサポートできるように、社会保険労務士業に取り組んでいきたいと存じます。
本年も皆様の心に寄添うサービスが提供できますよう、 より一層のサービス向上を職員一同心がけてまいります。
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
事務所の年末年始休業について、下記の通りご案内いたします。
【休業期間】令和5年12月30日（土）～令和5年1月3日（水）
尚、ご連絡は休業期間終了後となりますが、休業期間中でもお問い合わせフォームの利用やLINEでのお問い合わせは可能でございます。
もし、普段なかなか時間が取れず、この期間にご相談を希望されるという場合にはお電話いただけましたら、代表社労士に繋がります。
ただし、折返しのご連絡となる場合もございますので、ご了承ください。
日頃より格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
弊社はますます成長を続け、皆様にさらなるサービス向上を提供するために、新しいステップに進んでおります。この度、事務所を新しい住所に移転いたしますので、お知らせ申し上げます。
【新しい事務所の住所】
福島県福島市南町301-1 サザンピアV 2階
【移転日】
2023年11月20日
（移転日から新しい住所での業務が開始されます）
弊社の連絡先やサービス内容に変更はございません。お客様とのご縁を大切にし、一層のサービス向上に邁進してまいります。
何かご不明点、ご質問、またはお問い合わせがございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。新しい事務所で皆様にお会いできることを楽しみにしております。
この新たな一歩に皆様と共に歩んでいけることを心より願っております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
（令和5年10月20日、厚生労働省公表）
厚生労働省から、「企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成しました」とのお知らせがありました。
令和5年9月下旬に決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」において、「配偶者手当への対応」も盛り込まれていましたが、それを受けて作成されたものとのことです。
資料では、「手当見直し内容の具体例」として、次のような例があるとしています。
・配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 基本給の増額
・配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 子ども手当の増額
・配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 資格手当の創設
・配偶者手当の収入制限の撤廃 など
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜企業の配偶者手当の在り方の検討＞
