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日本年金機構からのおしらせ macOSからの電子申請には非対応

(令和2年11月24日、日本年金機構公表)

先日、e-Gov更改が行われたところですが、これに伴い、電子申請に関して日本年金機構からのお知らせがありました。

令和2年11月24日(火曜)のe-Gov更改により、e-GovではmacOS環境での電子申請サービスの利用が可能となりました。

しかしながら、日本年金機構では現状macOSからの電子申請に対応しておらず、macOSから電子申請された場合、決定通知書等の公文書が正常に表示されない場合があるとのことです。

e-Govを使用して日本年金機構へ電子申請される場合には、従来通りWindowsOSのご利用をお願いしたいとのお知らせでした。

macOSを使っている場合には注意をするようにしましょう。


【詳しくはこちら】
【社会保険関係手続】e-Gov更改に伴う日本年金機構への電子申請について
2020年11月27日 11:42

雇用調整助成金の特例措置が現行水準のまま2月末まで延長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、助成額や助成率の引き上げや要件の緩和が行われている雇用調整助成金について、現在の特例措置の水準のまま、2021年2月末まで、延長する政府の方針であることが報道されています。

特例措置は2020年12月まで延長されていましたが、更に延長された形になります。

3月以降は、雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、上限額や助成率を段階的に縮小することで調整を進める方針とのことです。

厚生労働省からの正確な情報の公開はこれからになるかと思われます。

雇用調整助成金の特例措置の内容については、厚生労働省HPを御覧ください。


【詳しくはこちら】
雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
「雇用調整助成金」特例措置 現行水準で2月末まで延長へ
2020年11月26日 23:34

新型コロナ「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」が開設

(令和2年11月24日、厚生労働省公表)
 

厚生労働省が「小学校休業等対応助成金」に関する相談の対応のため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置したとのことです。
 

「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対して支給されるものです。

小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口では


①労働者からの「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけを行います。

②事業主に対し、申請手続きに必要な申請書類の作成支援を全面的に行います。

厚生労働省では、改めてこの助成金の趣旨、活用方法などを周知するとともに、相談窓口を通じて労働者や事業主の方からの相談に対応していくとのことです。


今年2月27日から9月30日までの休暇についての申請期限が、12月28日(必着)、今年10月1日から12月31日までの休暇についての申請期限は令和3年3月31日となっておりますので、、申請忘れがないように注意しましょう。

 


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設します
小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内
2020年11月25日 16:06

3つの労働時間の基礎知識をご紹介!【労務動画解説】

ファーリア社会保険労務士事務所です。皆様に役立つ情報を配信しております!

今回は労務管理に役立つ知識やとして「3つの労働時間の基礎知識」について解説しています。

経営者や人事労務担当の皆様の参考になればと思います!


定期的に配信していきますので是非ご覧ください

 
 

 

  



【ファーリア社会保険労務士事務所労務チャンネルはこちら】
https://www.youtube.com/channel/UCS2v3bOOeXmebwgWni_C0Sg
2020年11月23日 18:00

ファーリア社会保険労務士事務所労務チャンネルを開設いたしました!

こんにちは、ファーリア社会保険労務士事務所です!

皆様に役立つ情報をお届け出来るよう日々情報発信をしております!

今回は労務管理に役立つ知識や最新情報を配信するためのYoutubeチャンネルを開設いたしました!

経営者や人事労務担当の皆様の参考になればと思います!

定期的に配信していきますので是非ご覧ください😆
https://www.youtube.com/channel/UCS2v3bOOeXmebwgWni_C0Sg

チャンネル登録よろしくお願いいたします!
2020年11月22日 15:53

Q&A追加 新型コロナ対応休業支援金・給付金リーフレットが更新

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 リーフレット Q&A
(令和2年11月17日、厚生労働省公表)


厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のリーフレットを公開していますが、このリーフレットにQ&Aを追記したとの公表がありました。

これに併せて、Q&Aの内容も更新されています。

新たに追加されたQ&Aには次のようなものがあります、※Q&Aより抜粋

2-4 事業主に「シフト制なのだから(日々雇用なのだから)、休業させたのではなく就労日がなかった。」と言われ、支給要件確認書を作成してくれませんでした(休業を認めてくれませんでした)。支給対象となりませんか。
→ 支給要件確認書で休業の事実が確認できない場合でも、
① 労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できる場合
② 休業開始月前の給与明細等により、6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能な場合で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できる場合(ただし、 新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではあ りません。) には、休業支援金の対象となる「休業」があったものとして取り扱います。
上記①、②の確認のため、労働条件通知書や給与明細、賃金台帳等の関係資料の提出を依頼することがありますので、ご協力ください。

11 新型コロナウイルス感染症の影響により店舗が入居しているショッピングセンター等の施設全体が休館して休業となった場合でも対象となりますか。
→ 外的な事業運営環境の変化に起因する休業であっても、支援金・給付金の対象となる休業に該当します。


新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は個人が受給するものですが、事業主が代理で申請を行ったり、事実関係の証明を行う必要がありますので、労使双方で確認を行うようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします(令和2年11月17日版)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A(令和2年11月17日版)
2020年11月20日 08:39

【日本年金機構より】電子申請の際に電子添付するファイル名称指定のお願い

(令和2年11月13日、日本年金機構公表)


社会保険関係の手続きを行っている日本年金機構では、事務処理の迅速化を図るため、令和2年11月より電子申請受付作業の自動化を行ってるとのことで、電子申請の際の取り扱いについてのご協力のお願いが公表されています。

該当する届出は「算定基礎届総括表」「算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届」「賞与支払届総括表」「賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届」で、受付作業自動化に伴う添付ファイルの名称の指定のお願いになります。
 
ファイル名称が正しく入力されていないと処理ができない場合があるとのことですので、注意が必要です。

詳細については日本年金機構HPを確認してください。


【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
【社会保険関係手続】電子申請の際に電子添付するファイル名称指定のお願い

2020年11月19日 09:25

令和3年度の労災保険率が公表 令和2年度から変更なし

(令和2年11月18日、厚生労働省公表)

厚生労働省より、令和3年度からの労災保険率について、令和2年度から変更が無いことが公表されました。

労災保険率は、過去3年間の災害率などを基礎に、3年毎に見直しを行うため、前回の見直しは平成30年度に行われていました。

そのため、平成30年度からの労災保険率が引き続き使用されることになります。

労災保険の制度についての解説もありますので、一度厚生労働省のHPを確認してみましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和3年度の労災保険率について~令和2年度から変更ありません~
労災保険率表(平成30年度~)
特別加入保険料率表(平成30年度~)
労務費率表(平成30年度~)
2020年11月18日 07:37

【従業員30名以下の企業限定】人事評価制度導入セミナーのお知らせ

人事評価制度 セミナー チラシ 表
人事評価制度 セミナー チラシ 裏

令和3年4月1日から、中小企業も 同一労働同一賃金の対応が必要になります!

社員に自発性がない やりがいを感じてない

期待の新人がすぐに やめていってしまう


頑張る社員を評価 給与に反映したい

企業にとっての最大の資産は人です 社員と一緒に人事評価制度を設計しましょう!

【このセミナーを受講していただくと】

・人事制度とは何か
・小さな会社に最適な人事評価制度とは
・自社でもできる社員と一緒に作る評価制度の作り方
・同一労働同一賃金対応のために必要なこと

これら従業員の育児と介護に関する制度がすべて分かります!

【講師プロフィール】
 菅野 峻太
社会保険労務士
ファーリア社会保険労務士事務所代表
https://farrier-sr.com/

【日時】
11月30日(月)14:00~16:00

【参加料金】
無料

【場所】
コラッセふくしま6F インキュベートルーム内
福島市三河南町1-20
アクセス:JR福島駅西口より徒歩3分

【定員】限定10社(1企業2名まで)

【申込方法】
メール(otoiawase@farrier-sr.com)もしくは
以下のチラシに必要事項を記入の上、FAXでお願いします。

人事評価制度導入セミナーチラシ
2020年11月15日 08:10

e-Gov更改に伴うサービス停止期間が確定しました【11月18日~】

令和2年11月24日(火)に予定されている電子政府の総合窓口であるe-Govの更改に関し、主な変更点について、その概要を説明する資料が公表されています。


また、このe-Govの更改に伴い、e-Govのサービスが停止される期間が確定いたしました。

・e-Gov更改事前作業【サービス停止期間】
11月18日(水) 12:00 ~ 11月24日(火) 9:00

 

e-Govを活用して電子申請を行ってる場合には変更の内容と停止期間をあらかじめ確認してくようにしましょう。

この期間については、e-Govのサービスは完全停止することとなり、電子申請や公文書等の取得のほか、全てのサービスのご利用ができなくなりますので注意が必要になります。

停止期間中に入退社があった場合、事由発生日が停止期間中と重なる場合は即時にお手続きをすることができません。

なお、ハローワーク・年金事務所の窓口は上記期間中も土日祝を除き、対応しているようです。 急ぎの手続きは、窓口で行うようにしましょう。



【詳しくはこちら】
e-Gov更改に伴う変更点について(e-GovHP)
e-Gov 2020年更改に伴う変更概要(電子申請サービス編)
e-Gov 2020年更改に伴う変更概要(情報系サービス編)
2020年11月07日 18:16