令和7年度の地域別最低賃金額改定の目安、全国平均で時給1,118円と決定！全都道府県で初の1,000円超へ！【お知らせ】
（令和7年8月4日、厚生労働省公表）
第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。
Ａランク63円…埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂランク63円…北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、
三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Ｃランク64円…青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
仮に目安どおりに改定されると、令和7年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で1,118円となります。（現在は1,055円）
全国加重平均の上昇額は63円（昨年度〔実績〕は51円）となり、これは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。
また、地域別にみると、最も高い東京都が1,226円（現在1,163円）、最も低い秋田県が1,015円（現在951円）となるため、初めて、すべての都道府県で1,000円を超えることになります。
今後は、各地方最低賃金審議会で調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。（適用は令和7年10月頃～）
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【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
2025年08月07日 08:00
