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2024年11月の記事:ブログページ

「日本年金機構からのお知らせ」令和6年11月号が公表されました!【お知らせ】


(令和6年11月21日、日本年金機構公表)

「日本年金機構からのお知らせ」令和6年11月号が公表されたとお知らせされました。

こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。

令和6年11月号には、

・〜協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏

・賞与⽀払届の⼿続きには、「電⼦申請」をご利⽤ください

・外国籍の従業員の国⺠年⾦加⼊期間に係る⼿続き

などの情報が掲載されています。
 

↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓
 
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
令和6年11月号(全国版)「日本年金機構からのお知らせ」

【「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちら(バックナンバーもご覧いただけます。)】※日本年金機構HP
「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ
2024年11月29日 08:00

派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」が更新・公開されました!【お知らせ】


(令和6年11月20日、厚生労働省公表)
 

厚生労働省より、「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」が更新・公開されたとお知らせされました。

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、令和2年4月1日から派遣元事業主の義務化とされました。

①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
 

上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金(一般賃金)」と同等以上であることが要件です。

今回、更新・公開されたのは、協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かをチェックするためのツールとなっています。
 

 

↓↓↓必要であれば、ご確認ください。(※このページのNEWマークをご参照ください。)
<「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」を更新・公開しました>

2024年11月28日 08:00