私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和7年4月9日、厚生労働省公表）
業務改善助成金について、次のようなお知らせが公表されました。
〇 業務改善助成金コールセンターは、令和７年４月11日（金）９時から開設します。
〇 令和７年度の業務改善助成金の交付要綱・要領を公開しました。
これにあわせて、「厚生労働省では、業務改善助成金だけでなく、生産性向上（設備・人への投資等）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しております」として、「賃上げ支援助成金パッケージ」のことも紹介しているとのことです。
厚生労働省から、「Q＆A～育児休業等給付～」が公表されました。
雇用保険制度では、育児のための給付として、次の給付金（これらをまとめて「育児休業等給付」といいます）が設けられています。
（１）子を養育するための休業（産後パパ育休または育児休業）をした場合に受け取ることができる「育児休業給付（出生時育児休業給付金と育児休業給付金があります）」及び「出生後休業支援給付金」
（２）子を養育するための時短勤務をした場合に受け取ることができる「育児時短就業給付金」
（「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」は、令和7年４月から新設）
Q&Aは、これらの育児休業等給付について、実務上、よくありそうな質問と回答をまとめたものです。
詳しくは、こちらをご確認ください。
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（令和7年3月14日、日本年金機構公表）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示しています。
その内容の一部が改正され、令和7年4月1日から適用されることになり、この改正について、日本年金機構から、Ｑ＆Ａ付きのわかりやすい資料が公表されたとお知らせされました。
今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものとなります。
なお、「住宅で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額については、改正はありません。
標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代等がある企業では、令和7年4月1日から適用される現物給与の価額を、必ず確認しておく必要があります。
詳しくは、こちらをご確認ください。
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（令和7年1月16日、日本年金機構公表）
日本年金機構では、お客様の利便性向上を図るため、事業所向け及び個人向けのオンラインサービスを提供しています。
令和7年1月から、各種オンラインサービスのサービス内容が拡充されました。
その拡充の内容をまとめた資料が公表されています。
（令和６年11月25日、日本年金機構公表）
令和6年12月2日以降、健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組みへと移行されました。
これにともない、日本年金機構より、健康保険・厚生年金保険関係届書の一部の様式や本人確認書類の取り扱いが変更されるということが、お知らせされました。
特に、資格取得届、被扶養者（異動）届等の様式が変更され、「資格確認書発行要否」欄が追加されることにご注意ください。
↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
マイナンバーカードの健康保険証への移行にともなう対応について
（令和6年11月20日、厚生労働省公表)
厚生労働省より、「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」が更新・公開されたとお知らせされました。
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、令和2年4月1日から派遣元事業主の義務化とされました。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）」と同等以上であることが要件です。
今回、更新・公開されたのは、協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かをチェックするためのツールとなっています。
↓↓↓必要であれば、ご確認ください。（※このページのNEWマークをご参照ください。）
＜「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」を更新・公開しました＞
（令和6年8月9日、福島労働局公表）
福島労働局より、福島県の最低賃金の改正の答申についての公表が行われました。
福島地方最低賃金審議会は、福島県最低賃金時間額について現行の時間額900円を55円（6.1％）引上げ、955円に改正するよう、福島労働局長に答申したとのことです。
今後、福島労働局では、異議申出に対する手続や決定・公示などの手続を経て、福島県最低賃金を改正することとなります。
なお、答申どおりとなれば、改正された最低賃金は「令和6年10月5日」から効力が発生する予定となっています。
【詳しくはこちら】
福島県最低賃金（時間額）を955円（+55円）に引上げ
報道発表資料
（令和6年7月25日、厚生労働省公表）
第69回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。
（令和5年10月20日、厚生労働省公表）
厚生労働省から、「企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成しました」とのお知らせがありました。
令和5年9月下旬に決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」において、「配偶者手当への対応」も盛り込まれていましたが、それを受けて作成されたものとのことです。
資料では、「手当見直し内容の具体例」として、次のような例があるとしています。
・配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 基本給の増額
・配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 子ども手当の増額
・配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 資格手当の創設
・配偶者手当の収入制限の撤廃 など
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜企業の配偶者手当の在り方の検討＞
（令和5年9月29日、厚生労働省公表）
労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で74回目の公表とのことです。
今回の白書では、「持続的な賃上げに向けて」をテーマとして分析が行われています。
第Ⅰ部では、2022年の雇用情勢や賃金、経済等の動きがまとめられています。
第Ⅱ部では、わが国の賃金がこの四半世紀において伸び悩んだ理由を明らかにしたうえで、賃上げが個々の企業・労働者や経済全体に及ぼす好影響のほか、企業の業績や価格転嫁状況等と賃上げの関係等について分析が行われているとのことです。
さらに、政策が賃金に及ぼす影響として、最低賃金制度と同一労働同一賃金の効果についても分析が行われているそうです。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜「令和5年版 労働経済の分析」を公表します＞
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