福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士事務所

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新型コロナ休業支援金・給付金の対象期間と申請期限が延長されました

(令和2年9月25日、厚生労働省公表)
 

構成労働上では新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者で、休業中に賃金 (休業手当)を受けることができなかった方に対して、労働者に直接給付を行うとして、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度を創設していました。

これまでの申請期限は4月~6月分までは令和2年9月30日までとされていましたが、4月~9月分までの申請期限が令和2年12月31日まで延長されることが公表されました。

また、対象期間についても令和2年9月分までとされていましたが、令和2年12月まで延長されます。


休業手当の支払を受けていないと労働者の皆様はまだ申請ができます。諦めずに申請をしてみましょう。



【詳しくはこちら】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省HP)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限を延長します
2020年09月26日 06:30

働く人のメンタルポータルサイト「こころの耳」

職場の安全衛生に取り組む上で、メンタルヘルス対策は避けて通れない時代になりました。

「こころの耳」は、こころの不調や不安に悩む働く方や、手助けをするご家族の方、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などの支援や、役立つ情報の提供を目的に作られた、厚生労働省で提供している働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。

 

現代においては仕事をする中で、不安や悩みを抱える人が多くなっています。

特に精神障害等による労災認定件数も十年前に比べ2倍以上になっており、障害年金においても、毎年精神障害による受給者が増加しています。

今年は新型コロナウイルスの影響もあり、感染への不安、将来への不安、働き方の変化などでストレスを感じている人も多く、「コロナうつ」の方も急増しています。
 

心の健康を保つためにも自身の状態を把握し、しっかりケアすることが大切です。

是非、自分で簡単にできるストレスチェックを職場の方に案内してみてください。



【詳しくはこちら】
こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
5分でできる職場のストレスセルフチェック
働く人の疲労蓄積度セルフチェック
2020年09月25日 07:00

65歳超雇用推進助成金の解説動画が公表されています

(令和2年9月18日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表)
 

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進助成金」の制度概要の説明動画が掲載されました。
 

 65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現を目指し、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対し助成するものです。
 

 65歳超雇用推進助成金は、次の3コースで構成されています。
 

①65歳超継続雇用促進コース
②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
③高年齢者無期雇用転換コース


これらの制度概要について、音声付きの動画で解説されています。

 

  
また、要件や申請方法について詳しく記載されている「支給申請の手引き」をダウンロードすることができますので、申請をお考えの方は、「支給申請の手引き」を必ず確認しましょう。


【詳しくはこちら】
65歳超雇用推進助成金(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
65歳超雇用推進助成金(制度のご案内 令和2年4月)【パンフレット】
65歳超継続雇用促進コースの詳細
高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの詳細
高年齢者無期雇用転換コースの詳細



 
2020年09月22日 12:30

2020年度最低賃金の周知リーフレットが公表されています

2020年度最低賃金周知リーフレット(のんちゃん)



厚生労働省から2020年度の最低賃金の変更について案内したリーフレットが公表されています。

地域別最低賃金一覧(リーフレット)

地域別最低賃金と特定最低賃金の違いについても掲載されていますので、一度確認をしてみましょう。



【最低賃金制度について詳しくはこちら】
最低賃金制度の概要
地域別最低賃金の全国一覧
地域別最低賃金一覧(リーフレット)
2020年09月19日 10:30

令和2年分の年末調整に関する資料が公表されました

(令和2年9月11日、国税庁公表)
 

国税庁より、令和2年度分の年末調整に関する資料が公表されました。

令和2年度の年末調整においては、取扱や書類の変更など前年からの変更点が多数あります。

「令和2年分年末調整のしかた」を確認して、早めの準備をしておきましよう!


【詳しくはこちら】
令和2年分 年末調整のしかた
令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
源泉所得税関係手続き書類
2020年09月11日 21:15

新型コロナ対策のためのテレワークコース動画解説が公開されています

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)は、令和2年3月9日から5月29日までが交付申請を期間となっており申請の受付が終了しておりましたが、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)も申請多数により受付を終了してしまったことから、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の2次募集と申請の受付が開始されています。

交付申請期限が非常に短く、令和2年9月18日(金)となっておりますが、円滑な申請のために厚生労働省にて本助成金の概要・要件、申請方法等を動画で公開しております。

間もなく申請期限となりますので、動画解説を活用しては早めに申請をするようにしましょう。


厚生労働省による解説動画
  


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「働き方改革推進支援助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾のご案内’(リーフレット)
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の2次募集について
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
2020年09月10日 15:20

長時間労働が疑われる事業場への令和元年度監督指導結果が公表

(令和2年9月8日、厚生労働省公表)

厚生労働省より、長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果が公表されました。


指導の対象となった32,981事業場のうち、15,593事業場(47.3%)で違法な時間外労働が見られ、是正・改善に向けた指導がおこなわれました。

このうち実際に1か月に80時間を超える時間外・休日労働があった事業場は、5,785事業場(違法な時間外労働があったもののうち37.1%)であったとのことでした。


厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うこととし、11月の『過重労働解消キャンペーン』期間中に重点的な監督指導を行う予定であるとことです。


今後、働き方改革の更なる推進が図られていく中で、長時間労働が常態化してしまっている場合には早急な改善が必要になりますね。


【詳しくはこちら】
長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します
長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します(プレスリリース)
2020年09月09日 09:15

複数業務要因災害にも対応した労災保険給付の請求書等の様式が公表

(令和2年9月1日、厚生労働省公表)

厚生労働省より、9月1日(火)から適応される労災保険法の改正に対応した労災保険給付の請求書等のダウンロード用(OCR)様式が公表されました。


令和2年9月1日施行となった労災保険法の改正では、複数業務要因災害に関する保険給付などが創設されましたが、これに合わせた請求書等についても、ダウンロード可能となっており、多くの様式が更新されていますので、ご確認ください。


【詳しくはこちら】
ダウンロード用(OCR)様式ダウンロードページ(厚生労働省HP)
2020年09月05日 10:06

新型コロナ対策のためのテレワークコースの2次募集について

(令和2年9月1日、厚生労働省公表)

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)は、令和2年3月9日から5月29日までが交付申請を期間となっており申請の受付が終了しておりました。

また、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)も多数の申請があったことから、令和2年8月12日で受付を終了していました。

しかしながら、引き続き、テレワークの導入を支援する必要があるということから、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の2次募集と申請の受付を開始したことが公表されました。


支給対象となる取組は次の通りです。

・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
※ シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。


第2次募集における交付申請期限や事業実施期間等は以下のとおりで、募集開始から交付申請まで18日間と期間が非常に短くなっています。

○交付申請期限:令和2年9月18日(金)
○事業実施期間:令和2年4月7日~交付決定の日から起算して1ヶ月を経過した日
○支給申請期限:令和2年12月4日(金)まで

既に実施済みの取組も対象となるため、助成金の活用を検討されている場合は早めに準備・申請をするようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「働き方改革推進支援助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾のご案内’(リーフレット)
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の2次募集について
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
2020年09月02日 07:20

雇用調整助成金等の特例措置等が令和2年12月末まで延長に

(令和2年8月28日、厚生労働省公表)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に配慮し、雇用調整助成金の上限額引上げや特例期間の延長など様々な拡充を行ってきました。

さらなる対応として、雇用調整助成金の特例措置及び緊急雇用安定助成金の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、9月30日までとされていましたが、令和2年12月末まで延長することが公表されました。

今後、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限りは、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく予定とのことです。

 

しばらくは現状の水準が維持されそうですが、今後の特例の内容の変化についても注目していく必要がありそうです。



【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金の特例措置等を延長します
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
2020年08月31日 10:02