私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
厚生労働省の委託事業である「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、企業の皆様に向けて、自社の社員の働き方や休み方の見直し・改善に役立つ各種情報が提供されています。
このたび、同サイト内の「年次有給休暇取得促進特設サイト」が更新されたとの案内がありました。
特設サイトでは、「春の訪れに年休でゆとりある時間を」「新しい働き方・休み方が始まっています」と題し、「企業の取組事例」や「労働者の休み方に関する課題と提案」など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するための役立つ情報が紹介されているとのことです。
さらに、無料で利用できる「企業向け自己診断」ツールも案内されています。
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（令和8年1月29日、厚生労働省公表)
厚生労働省では「仕事と育児カムバック支援サイト」を運営しており、職場復帰・再就職を目指す女性のための情報提供サイトとして活用されています。
この度、このサイトについて、令和7年度版の案内リーフレットが公表されたとお知らせされました。
このサイトでは、再就職支援情報・保育情報、セミナー・イベント等のお知らせ、Q&Aなどのお役立ち情報が提供されているとのことです。
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令和8年度から、協会けんぽの健診が、さらに手厚く、新しくなるとのお知らせがありました。
そのポイントは、以下の3つとなります。
① 35歳以上の方は人間ドッグ健診に最高25,000円の補助！
② 35歳以上の方に加え、20、25、30歳の方も生活習慣病予防健診の対象に！
③ 40歳以上の女性に骨粗しょう症検診を開始！
なお、令和9年度からは、これらの健診がすべて被扶養者も対象となるとのことです。
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（令和7年9月5日、福島労働局公表）
福島労働局より、福島県の最低賃金の改正の答申についての公表が行われました。
今後、福島労働局では、異議申出に対する手続や決定・公示などの手続を経て、福島県最低賃金を改正することとなります。
なお、答申どおりとなれば、改正された最低賃金は「令和8年1月1日」から効力が発生する予定となっています。
【詳しくはこちら】
福島県最低賃金（時間額）を1,033円（+78円）に引上げ
報道発表資料
（令和7年8月4日、厚生労働省公表）
第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。
（令和7年4月9日、厚生労働省公表）
業務改善助成金について、次のようなお知らせが公表されました。
〇 業務改善助成金コールセンターは、令和７年４月11日（金）９時から開設します。
〇 令和７年度の業務改善助成金の交付要綱・要領を公開しました。
これにあわせて、「厚生労働省では、業務改善助成金だけでなく、生産性向上（設備・人への投資等）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しております」として、「賃上げ支援助成金パッケージ」のことも紹介しているとのことです。
厚生労働省から、「Q＆A～育児休業等給付～」が公表されました。
雇用保険制度では、育児のための給付として、次の給付金（これらをまとめて「育児休業等給付」といいます）が設けられています。
（１）子を養育するための休業（産後パパ育休または育児休業）をした場合に受け取ることができる「育児休業給付（出生時育児休業給付金と育児休業給付金があります）」及び「出生後休業支援給付金」
（２）子を養育するための時短勤務をした場合に受け取ることができる「育児時短就業給付金」
（「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」は、令和7年４月から新設）
Q&Aは、これらの育児休業等給付について、実務上、よくありそうな質問と回答をまとめたものです。
詳しくは、こちらをご確認ください。
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（令和7年3月14日、日本年金機構公表）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示しています。
その内容の一部が改正され、令和7年4月1日から適用されることになり、この改正について、日本年金機構から、Ｑ＆Ａ付きのわかりやすい資料が公表されたとお知らせされました。
今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものとなります。
なお、「住宅で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額については、改正はありません。
標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代等がある企業では、令和7年4月1日から適用される現物給与の価額を、必ず確認しておく必要があります。
詳しくは、こちらをご確認ください。
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（令和7年1月16日、日本年金機構公表）
日本年金機構では、お客様の利便性向上を図るため、事業所向け及び個人向けのオンラインサービスを提供しています。
令和7年1月から、各種オンラインサービスのサービス内容が拡充されました。
その拡充の内容をまとめた資料が公表されています。
（令和６年11月25日、日本年金機構公表）
令和6年12月2日以降、健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組みへと移行されました。
これにともない、日本年金機構より、健康保険・厚生年金保険関係届書の一部の様式や本人確認書類の取り扱いが変更されるということが、お知らせされました。
特に、資格取得届、被扶養者（異動）届等の様式が変更され、「資格確認書発行要否」欄が追加されることにご注意ください。
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【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
マイナンバーカードの健康保険証への移行にともなう対応について
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