福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士事務所

私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。

HOMEお知らせ ≫ 福島市事業者営業継続緊急支援給付金が新設されました ≫

福島市事業者営業継続緊急支援給付金が新設されました

(令和3年1月18日、福島市公表)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、年末年始の売上高が減少している福島市内の事業者に対し、事業の継続を支援するため「福島市事業者営業継続緊急支援給付金」を交付することを福島市が公表いたしました。

この給付金の対象事業者は、福島市に本社または主たる事業所がある中小企業者及び個人事業主で、次の要件をすべて満たす事業者が対象です。

(1)申請日時点で営業しており、今後も継続の意思がある方。
(2)令和2年12月または令和3年1月(以下「対象月」という。)の初日時点で2か月以上営業を継続している方。
(3)感染症の影響により対象月の売上高が前年同月に比して30%以上減少している方。(対象月の初日において創業1年未満の場合は、当該対象月およびその前2か月の計3か月間の平均売上高と比較する)
(4)福島県による「福島市における年末年始の感染拡大防止に向けた時間短縮営業要請」(対象期間:令和2年12月28日から令和3年1月11日)の対象となる飲食店を営む事業者でない方。
(5)「新しい生活様式」への対応など感染症防止対策に取り組んでいる方。なお、飲食店については、市が提供する感染防止対策チェックシートを活用するとともに、後日市が指定する第三者による確認を受けることに同意する方。
(6)事業者の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員等が以下のいずれにも該当しない方。
  ア 福島市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等
  イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む事業者
  ウ その他、市長が適当でないと認める場合

この給付金の受付期間は令和3年2月5日(金曜日)までとなっています。

支給額は、売上高減少率によって異なり、以下のとおりです。
・30%以上50%未満は最大10万円
・50%以上70%未満は最大20万円
・70%以上は最大30万円        


申請方法については順次公表するとのことですので、対象となる場合はすぐに申請ができるように準備をしておくようにしましょう。


【詳しくはこちら】
福島市事業者営業継続緊急支援給付金
2021年01月21日 06:00