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福島県最低賃金の改正が公表されました!【お知らせ】

(令和8年9月16日、福島労働局公表)
 

福島労働局長(岡田直樹)は、福島県内の最低賃金を引き上げる改正を決定し、官報公示を行ったとのことです。
 

【改正後の最低賃金】 時間額1,094円(現行から61円引上げ)
 

【施行期日】 令和8年10月16日
 

福島県最低賃金は、原則として福島県内の事業場で働く常用、臨時、パート、アルバイトなど、すべての労働者に適用されるとされています。
 

なお、福島県最低賃金額や引上げ額、対前年引上げ率の推移は以下のとおりです。
 

年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度
最低賃金額 858円 900円 955円 1,033円 1,094円
対前年度引上率 3.6% 4.9% 6.1% 8.2% 5.9%
対前年度引上額 30円 42円 55円 78円 61円
 

今後、福島労働局では、改正した最低賃金について、県内の事業場や県民の皆さまへ幅広く周知を図っていくとのことです。
 

あわせて、厚生労働省では、継続的な賃金の引上げに向けた環境整備として、事業主向けの各種支援策を用意しているということです。
 

【詳しくはこちら】
福島県最低賃金が改正されます ~令和8年10月16日から時間額 1,094 円に引上げ~
報道発表資料

2026年09月24日 08:00

9月は「職場の健康診断実施強化月間」令和8年度の協力依頼リーフレットなどが公表されました!【お知らせ】

(令和8年8月21日、厚生労働省公表)
 

厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の実施徹底や事業者による健康保持増進措置等の適切な実施を促すため、

毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的な啓発を行っているとのことです。
 

この度、令和8年度の強化月間について案内が示されました。
 

この月間では、事業者の皆様に自身の事業場における健康診断の取組状況等を確認いただき、

適切な実施につなげていただけるよう、リーフレットなどによる協力依頼が行われるとされています。
 

↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓
 

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「職場の健康診断実施強化月間」(9月)について

 

 

2026年08月31日 08:00

建設業・運輸業の働き方改革に向けた新PR動画が公開されました!【お知らせ】

(令和8年8月17日、厚生労働省公表)
 

この度、厚生労働省は、建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」において、建設業・運輸業の長時間労働の解消に向けた新PR動画「その手で広げる はたらきかたススメ!」を公開したということです。
 

建設業、運輸業では、ほかの産業よりも労働時間が長い実態があり、その背景には短い工期の設定や長時間の荷待ち時間などといった、取引慣行上の課題があるとされています。
 

こうした問題を解決し、働き方改革を進めていくためには、取引関係者をはじめとした国民の皆さま一人一人の理解と協力が不可欠とされています。
 

あわせて、厚生労働省としても、国土交通省と連携し、取引環境の改善に取り組む方針を示しています。
 

↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓
 

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
建設業・運輸業の働き方改革に向けた新PR動画を公開

2026年08月27日 08:00

出産後の手続ガイドのリーフレットが公表されました!【お知らせ】

(令和8年8月13日、デジタル庁公表)
 

この度、デジタル庁より、出産後の手続ガイドのリーフレットが公表されたとお知らせされました。
 

リーフレットには、こどもが生まれたら「産後の行政手続はマイナポータルをチェック」として、出産後の手続ガイド(マイナポータルの出産のページ)へのQRコードとURLが掲載されているとのことです。
 

↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓
 

【詳しくはこちら】※デジタル庁HP
産後の行政手続はマイナポータルをチェック/出産後の手続ガイドのリーフレット
出産後の手続ガイド

 

2026年08月24日 08:00

令和8年度福島県最低賃金の答申は1,094円(+61円)です!【お知らせ】

(令和8年8月20日、福島労働局公表)
 

福島労働局より、福島県の最低賃金の改正の答申についての公表が行われました。
 

福島地方最低賃金審議会は、福島県最低賃金時間額について現行の時間額1,033円を61円(5.9%)引き上げ、1,094円に改正するよう、福島労働局長に答申したとのことです。


今後、福島労働局では、異議申出に対する手続や決定・公示などの手続を経て、福島県最低賃金を改正することとなります。

なお、答申どおりとなれば、改正された最低賃金は「令和8年10月16日」から効力が発生する予定となっています。

【詳しくはこちら】
福島県最低賃金(時間額)を1,094円(+61円)に引き上げ
報道発表資料

2026年08月22日 08:00

令和8年度の算定基礎届の提出について案内がありました!【お知らせ】

(令和8年5月21日、日本年金機構公表)
 

日本年金機構より、令和8年度の算定基礎届の提出について、事業主向けのお知らせが公表されました。
 

令和8年度の算定基礎届の提出期限について案内されています。
 

【提出期限】7月10日(金)
 

なお、6月中旬から順次、様式等を送付するとされています。
 

あわせて、令和8年度用の算定基礎届事務説明【動画】やガイドブック等も公開されているということです。

 

↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓
 

【詳しくはこちら】※日本年金機構HP

【事業主の皆さまへ】令和8年度の算定基礎届のご提出について

2026年05月29日 08:00

勤務間インターバル制度の解説動画が掲載されました!【お知らせ】

(令和8年5月15日、働き方・休み方改善ポータルサイト公表)

働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)では、企業の皆様に向けて、自社の社員の働き方や休み方の見直し・改善に役立つ情報が提供されています。
 

この度、同サイトから、勤務間インターバル制度の解説動画を掲載した旨の案内がありました。
 

この解説動画は、「知ろう!ためそう!勤務間インターバル」として公開されているものです。
 

勤務間インターバル制度の概要や効果のほか、制度導入による労働者・企業双方のメリットなどが紹介されているということです。
 

↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓
 

【詳しくはこちら】※働き方・休み方改善ポータルサイトHP

勤務間インターバル制度の解説動画を掲載しました

 

 
2026年05月26日 08:00

ゴールデンウィーク休業のお知らせ【ファーリア社会保険労務士法人からのご案内】

スクリーンショット 2026-04-21 081500

事務所のゴールデンウィーク休業について、下記の通りご案内いたします。

 

【休業期間】令和8年4月29日(水)、令和8年5月2日(土)~令和8年5月6日(水)

 

尚、ご連絡は休業期間終了後となりますが、休業期間中でもお問い合わせフォームの利用やLINEでのお問い合わせは可能でございます。

ただし、ご返信は営業日の対応となりますのでご了承ください。

 

2026年04月21日 08:00

「緊急時における雇用調整助成金の在り方」の報告書が公表されました!【お知らせ】

(令和8年3月27日、厚生労働省公表)
 

厚生労働省から、「緊急時における雇用調整助成金の在り方について」の報告書が公表されたとの案内がありました。
 

これは、労働政策審議会職業安定分科会において、
 

緊急時における雇用の維持・安定への支援について、平時から検討を行う必要がある旨の指摘があったことを受け、
 

令和8年1月から議論が重ねられていました。
 

過去の雇用調整助成金の特例措置の具体例やその効果等に係る調査・研究分析の結果等を踏まえつつ、
 

今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について検討が行われ、
 

その方向性や考え方が取りまとめられたものとされています。
 

具体的には、今後の在り方について、
 

①経済変動
②自然災害等
③コロナ禍など異例の緊急対応を要する危機
 

の3つに類型化して整理されているということです。
 

厚生労働省では、この報告書の内容を踏まえ、
 

今後の緊急時における雇用調整助成金の特例措置や雇用維持支援等を適切に行っていくとされています。

 

↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「緊急時における雇用調整助成金の在り方について」報告書
2026年04月09日 08:00

令和8年度の雇用保険料率が公表されました!【お知らせ】

(令和8年3月12日、厚生労働省公表)
 

令和8年度の雇用保険率(雇用保険料率)に関する告示が公布されたとの案内がありました。
 

これを受けて、厚生労働省から「令和8年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されています。
 

令和8年度の雇用保険料率は、令和7年度から1/1000(0.1%)引き下げられるということです。
 

●令和8年度(令和8年4月1日~令和9年3月31日まで)の雇用保険料率
 

【一般の事業】
13.5/1000(労働者負担:5/1000 事業主負担:8.5/1000)

【農林水産業等】
15.5/1000(労働者負担:6/1000 事業主負担:9.5/1000)

【建設業】
16.5/1000(労働者負担:6/1000 事業主負担:10.5/1000)

 

↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和8年度の雇用保険料率について
2026年03月23日 08:00
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