私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和8年3月12日、厚生労働省公表）
令和8年度の雇用保険率（雇用保険料率）に関する告示が公布されたとの案内がありました。
これを受けて、厚生労働省から「令和8年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されています。
令和8年度の雇用保険料率は、令和7年度から1/1000（0.1％）引き下げられるということです。
●令和8年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日まで）の雇用保険料率
【一般の事業】
13.5/1000（労働者負担：5/1000 事業主負担：8.5/1000）
【農林水産業等】
15.5/1000（労働者負担：6/1000 事業主負担：9.5/1000）
【建設業】
16.5/1000（労働者負担：6/1000 事業主負担：10.5/1000）
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（令和8年3月9日、経済産業省公表）
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、
戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しているところです。
長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対し、
魅力ある企業として紹介することを通じて、企業による健康経営の取組を促進することが狙いとされています。
この度、第12回となる「健康経営銘柄2026」に、28業種から44社が選定されたとの案内がありました。
また同日、「健康経営優良法人2026」として、日本健康会議により、
大規模法人部門に3,765法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、
中小規模法人部門に23,085法人（上位500法人には「ブライト500」、
501から1500法人には「ネクストブライト1000」の冠を付加）が認定されたということです。
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こども家庭庁では、令和8年4月からスタートする「子ども・子育て支援金制度」について、
リーフレットを公表するなどして周知が図られています。
（支援金の給与天引きは令和8年5月から）
この度、重要なお知らせとして、子ども・子育て支援金制度専用のコールセンターについて案内がされています。
●子ども・子育て支援金制度に関するお問い合わせ
専用ダイヤル：0120-303-272
受付時間：平日9:00から18:00まで
先に公表されていたリーフレットについても更新が行われ、
相談窓口として上記のコールセンターが紹介されているということです。（令和8年3月2日更新）
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（令和8年2月25日、厚生労働省公表）
令和7年5月に公布された改正労働安全衛生法により、
今後「労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施」が義務化されることになります。
（施行期日は公布後3年以内に政令で定める日）
これを踏まえ、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」において、
労働者数50人未満の小規模事業場に即した、労働者のプライバシーが保護され、
現実的で実効性のある実施体制や実施方法等に関するマニュアルの作成について検討が行われてきました。
この度、そのマニュアルが作成され、厚生労働省から公表されたとの案内がありました。
「労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施の義務化」については、正式な施行期日は現時点では
定められていませんが、本改正によりストレスチェックの実施が義務化される事業場などにおかれましては、
あらかじめ内容を確認しておきましょう。
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