令和5年7月1日以降の「雇用調整助成金」申請、変更点をまとめたリーフレットが公表されました！【お知らせ】

（令和5年6月1日、厚生労働省公表）

「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度のことです。

判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の申請について、雇用調整助成金の取扱いが一部変更されます。

変更に伴い、変更点をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。

【計画届の事前提出が必要になります】
　
令和５年７月１日以降が判定基礎期間の初日である申請については、従前（コロナ前）のとおり、

各支給対象期間における休業等実施の初日の前日までに休業等実施計画届の提出が必要となります。

【残業相殺を行います】

判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の場合は、従前（コロナ前）と同様に残業相殺を行います。

詳細はこちらをご覧ください。