福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

障害年金更新手続きの特例措置について【令和3年4月7日公表】

（令和3年4月7日、日本年金機構公表）


障害年金を受給中の方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出しなければならず、期限までに提出しない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなってしまいますが、緊急事態宣言の発令を受け、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じられており、その措置が更に延長されることが公表されました。

障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間ですが、緊急事態宣言（期間：令和3年1月8日～同年3月21日）やまん延防止等重点措置（期間：令和3年4月5日～同年5月5日）の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診することができず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されるため、障害年金診断書の提出についての特例措置を講ずるとのことです。

内容は以下の通りです。

①提出期限が令和3年2月末日である方
令和3年6月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。

②提出期限が令和3年3月末日、4月末日、5月末日または6月末日である方 
令和3年7月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。

【詳しくはこちら】
【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（令和3年4月5日）

新型コロナに標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されました

（令和3年4月5日、日本年金機構公表）
 

令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。
 

新型コロナウイルス感染症の影響が収束しないため、日本年金機構から、令和3年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象とするとなることが案内されています。　

休業を実施し、給与の低下が見られる場合には特例の活用ができないか検討をしてみるようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました
【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内

当事務所代表執筆記事が掲載されました

当事務所代表の執筆した記事が掲載されました。

「社内に感染者や濃厚接触者が 出た場合の人事の対応」

掲載先：会社の知恵袋 2021年4月号（発行元：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

本誌は定期購読によるビジネス情報誌です。購読をご希望の方は下記サイトよりお問い合わせください。
 

https://www.sbi-bs.co.jp/contact/

（お問い合わせ種別の中から『会社の知恵袋』を選択し、お問い合わせ内容欄に「会社の知恵袋定期購読の申し込み」と記載してください）

令和4年度「業務改善援助成金」の申請受付が開始されました

（令和4年4月1日、厚生労働省公表）
 

厚生労働省より、令和4年度の「業務改善助成金」の申請受付を開始のお知らせがありました。
 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための助成金です。
 

生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部の助成を受けることができます。

令和4年度の申請締切は、令和5年1月31日となっています。

生産性向上や従業員の待遇向上を検討されている場合には一度内容を確認してみましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

令和3年度「業務改善援助成金」の申請受付が開始されました

（令和3年4月1日、厚生労働省公表）
 

厚生労働省より、令和3年度の「業務改善助成金」の申請受付を開始のお知らせがありました。
 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための助成金です。
 

生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部の助成を受けることができます。

令和3年度の申請締切は、令和4年1月31日となっています。

生産性向上や従業員の待遇向上を検討されている場合には一度内容を確認してみましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
令和３年度「業務改善助成金」のご案内

令和3年度「働き方改革推進支援助成金」の申請受付が開始されました

（令和3年4月1日、厚生労働省公表）
 

令和3年度の働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、団体推進コース、労働時間適正管理推進コースの交付申請受付を開始したとの案内がありました。

コースごとに内容は異なってきますが、交付申請期限は、いずれも、令和3年11月30日までとなっています。

「団体推進コース」「労働時間適正管理推進コース」は令和3年度から新たに新設された助成金となりますので、内容を確認しておくようにしましょう。

また、以前からあった「勤務間インターバル導入コース」「労働時間短縮・年休促進支援コース」についても要件の異なる部分がありますので、今年度の申請を検討していた場合には再度確認をするようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

令和3年度の雇用関係助成金のパンフレットが公表されています

（令和3年4月1日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、令和3年度の雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「簡略版」と（詳細版）が公表されています。
 
最新の雇用・労働分野の助成金が紹介されており、また、令和2年と比較しても新たな助成金や統廃合が行われたり、新たな要件が追加されたりしていますので、全体像を確認してみましょう。
 

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
事業主の方のための雇用関係助成金
令和3年度　雇用・労働分野の 助成金のご案内（簡略版）
令和3年度　雇用・労働分野の 助成金のご案内（詳細版）