私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
Q１.当事務所を何で知りましたか？
難しい案件だったかと思いますが、親身に対応していただき、受給が決まり、大変感謝しております。
令和5年8月下旬に、「令和5年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 24県で目安超え 全国平均は1,004円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されました。
地方最低賃金審議会の答申からの変更は、最低賃金額についてはありませんでしたが、発効日（発効年月日）については、石川県において変更がありました（石川県の発効年月日：令和5年10月4日→令和5年10月8日）。
＜地域別最低賃金の全国一覧／令和５年度地域別最低賃金改定状況＞
Q１.当事務所を何で知りましたか？
生活状況など自分の状態を見つめ直すのには苦労しました。
Q１.当事務所を何で知りましたか？
Q6.その他、ご意見・ご感想をお願いいたします。
Q１.当事務所を何で知りましたか？
（令和5年8月31日、厚生労働省公表）
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するために支給されるもの、とのことです。
この助成金について、新しい資本主義実現会議（第21回）において、事業再構築補助金などとともに、要件緩和を実施する方針が示されましたが、その要件緩和（拡充）の内容が明らかになったそうです。
【業務改善助成金の拡充のポイント（令和5年8月31日～）】
●対象となる事業場を、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場から「50円以内」の事業場に拡大
●事業場規模50人未満の事業場の申請を行う事業者について、令和5年4月1日から令和5年12月31日までの期間に賃金引き上げを実施した場合、賃金引き上げ後の申請が可能に
●助成率の区分となる金額の引き上げ
・助成率９／10の対象
→事業場内最低賃金が870円未満から「900円未満」に拡大
・助成率４／５（９／10）の対象
→事業場内最低賃金が870円以上920円未満から「900円以上950円未満」に拡大
・助成率３／４（４／５）の対象
→事業場内最低賃金が920円以上から「950円以上」に拡大
※（ ）内は生産性要件を満たした事業者の場合
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜｢業務改善助成金｣を拡充します（厚労省）＞
（令和5年8月29日、厚生労働省公表）
令和6年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されたとのことです。
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっていますが、今回公表されたのは、令和6年度に適用される当該賃金の水準に関する局長通達などということです。
必要であれば↓↓↓をご覧ください。
＜「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和6年度適用）」を公表しました＞
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