福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

配偶者手当を見直して若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか？【お知らせ】

（令和5年10月20日、厚生労働省公表）
 

厚生労働省から、「企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成しました」とのお知らせがありました。
令和5年9月下旬に決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」において、「配偶者手当への対応」も盛り込まれていましたが、それを受けて作成されたものとのことです。
 

資料では、「手当見直し内容の具体例」として、次のような例があるとしています。

・配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 基本給の増額

・配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 子ども手当の増額

・配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 資格手当の創設

・配偶者手当の収入制限の撤廃　など

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜企業の配偶者手当の在り方の検討＞
 

令和5年版の労働経済白書が公表されました！【お知らせ】

（令和5年9月29日、厚生労働省公表）
 

労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で74回目の公表とのことです。
 

今回の白書では、「持続的な賃上げに向けて」をテーマとして分析が行われています。
 

第Ⅰ部では、2022年の雇用情勢や賃金、経済等の動きがまとめられています。
 

第Ⅱ部では、わが国の賃金がこの四半世紀において伸び悩んだ理由を明らかにしたうえで、賃上げが個々の企業・労働者や経済全体に及ぼす好影響のほか、企業の業績や価格転嫁状況等と賃上げの関係等について分析が行われているとのことです。
 

さらに、政策が賃金に及ぼす影響として、最低賃金制度と同一労働同一賃金の効果についても分析が行われているそうです。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜「令和5年版 労働経済の分析」を公表します＞
 

令和5年8月　有効求人倍率・完全失業率ともに横ばいで推移（前月と同水準）【お知らせ】

（令和5年9月29日、厚生労働省公表）
 

令和5年8月分の一般職業紹介状況が公表されました。

これによると、「有効求人倍率（季節調整値）」は、「1.29倍」で、前月と同水準だったとのことです。

　また、同日に総務省から公表された令和5年8月分の「完全失業率（季節調整値）」は、「2.7％」で、こちらも、前月と同水準でした。
　内訳をみると、完全失業者の数は186万人で前年同月と比べて9万人の増加、就業者数は6,773万人で前年同月と比べて22万人の増加となっています。
　なお、就業者数のうち、女性の就業者数は3,066万人となり、比較可能な1953年以降で過去最多となっているようです。

総務省では、今後の推移を注視していくとしています。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜｢業務改善助成金｣を拡充します（厚労省）＞

＜労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）8月分（総務省）＞