私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和4年12月27日、経済産業省公表）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。
雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金のページなどが更新されています。
随時更新されていますのでご覧ください。
新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情と賜り、厚く御礼を申し上げます。
2023年もファーリア社会保険労務士法人は、引き続き皆様をしっかりサポートできるように、社会保険労務士業に取り組んでいきたいと存じます。
本年も皆様の心に寄添うサービスが提供できますよう、 より一層のサービス向上を職員一同心がけてまいります。
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
（令和４年12月26日、厚生労働省公表）
「ＩＴ業界の働き方・休み方の推進」サイトがリニューアルされたとお知らせされました。
こちらのサイトでは、厚生労働省委託事業「令和4年度IT業界の働き方改革サポート事業」の一環として、
IT業界の長時間労働への対応策や、調査・分析結果、セミナー情報など様々な情報が紹介されています。
IT業界の現状は、業務における過重な負担を原因とする労災補償の支給決定件数が多いとされており、
また長時間労働が問題視され、対策が求められています。
詳しくはこちらをご覧ください。
（令和４年12月23日、厚生労働省公表）
持続的な介護職員の待遇改善を実現するため、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上を支援するべく、
取組の横展開や働きかけの強化等を目的とした「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」が策定されたとお知らせされました。
・総合的・横断的な支援の実施
・事業者の意識改革
・テクノロジーの導入促進と業務効率化
を推進することで、その成果が従業員の賃金に適切に還元されることに繋がると期待されています。
（令和４年12月20日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和４年12月号が公表されたとお知らせされました。
こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。
令和４年12月号には
・年末年始における厚生年金保険料等の口座振替日について
・令和５年１月の厚生年金保険料等の納入告知について
・国等の共済組合に加入する事業所に勤務する二以上勤務被保険者の届出について
・任意特定適用事業所の申し出について
などの情報が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
【令和４年12月16日、厚生労働省公表】
働き方・休み方改善ポータルサイトでは、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報が提供されています。
今回、「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」のアーカイブが公開されたとお知らせされました。
「勤務間インターバル制度」とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間を確保する仕組みのことです。
このセミナーでは、勤務間インターバル制度の重要性や企業が取り組むことによるメリット、
取組を進めるためのポイント等について、先進事例とともに解説されています。
なお、アーカイブの公開は令和５年１月26日までとなっています。
どうぞご覧ください。
基調講演
パネルディスカッション
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事務所の年末年始休業について、下記の通りご案内いたします。
【休業期間】令和4年12月30日（金）～令和5年1月3日（火）
尚、ご連絡は休業期間終了後となりますが、休業期間中でもお問い合わせフォームの利用やLINEでのお問い合わせは可能でございます。
もし、普段なかなか時間が取れず、この期間にご相談を希望されるという場合にはお電話いただけましたら、代表社労士に繋がります。
ただし、折返しのご連絡となる場合もございますので、ご了承ください。
【令和４年12月２日、厚生労働省公表】
中途採用等助成金とは、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対する助成金のことです。
令和４年12月２日の改正で、中途採用拡大コースについて、45歳以上の賃金を前職より引き上げて中途採用を推進するため、
助成対象や助成額が見直しされたとお知らせされました。
改正内容をまとめたリーフレットが公表されましたので、詳細はこちらをご覧ください。
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【令和４年12月９日、厚生労働省公表】
業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の
生産性向上に向けた取り組みを支援するための制度です。
今回、｢業務改善助成金（通常コース）｣が、中小企業・小規模事業者が利用しやすくなるよう、
助成上限額の引き上げ、助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大など、制度が拡充されたとお知らせされました。
詳細はこちらをご覧ください。
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（令和4年12月14日、国税庁公表）
「令和5年版 源泉徴収のあらまし」が公表されたとお知らせされました。
この「源泉徴収のあらまし」は、令和4年9月4日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、
令和5年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。
令和5年1月からの源泉徴収事務を行う前に、一度確認しておくようにしましょう。
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