私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和４年11月８日、労働者健康安全機構公表）
「働く女性の健康支援に関する研修用動画」が公開されたとお知らせされました。
これは働く女性の健康支援に関する知見向上を目的とした講義形式による動画で、
産業保健スタッフ向けと人事労務担当者向けにそれぞれ制作されたものです。
女性特有の健康課題の現状、女性の健康に関する社会的な問題、事業場における具体的な取組等について紹介されています。
ぜひ参考にしてください。
（令和４年11月７日、明るい職場応援団公表）
令和４年12月７日（水）13:00～15：00、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催されるとお知らせされました。
令和４年４月から中小企業においてもパワーハラスメント防止措置が義務付けられ、ハラスメント対策を講じる必要があります。
シンポジウムでは、専門家によるハラスメント対策や、実際の取組事例などを紹介する予定とのことです。
参加費は無料ですが、事前の申込みが必要です。
（令和４年11月２日、協会けんぽ公表）
令和５年１月に、迅速な審査の実施と記入しやすい様式にすることを目的として、
協会けんぽの申請書や届出書の様式が変更になるとお知らせされていました。
今回、新様式が公表され、ホームページよりダウンロードできるようになったとお知らせされました。
また、各都道府県支部へ郵送を依頼することで入手することも可能です。
【令和４年11月４日、厚生労働省公表】
介護休業制度のリーフレット「マンガでわかる！介護休業制度」が公表されたとお知らせされました。
介護休業制度のほか介護休暇や短時間勤務等の措置など、
仕事と介護を両立するための制度がわかりやすく紹介されています。
↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓
【令和４年11月１日、国税庁公表】
国税庁ホームページや各公式アプリストアにて公開されている年調ソフト（Ver.3.0.3）について、不具合が見られていたため、
修正した年調ソフト（Ver.3.0.4）を公開したとお知らせされました。
↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓
【令和４年10月31日、厚生労働省公表】
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、
小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和４年11月30日までの間に取得した休暇について支援が行われています。
こちらの制度について、助成金の日額上限を8,355円、支援金の支給額を4,177円として、
令和４年12月から令和５年３月までの間に取得した休暇について支給する方針とのことです。
なお、政府としての方針を事業主の皆さまに表明したものであって、
施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とされています。
具体的な支援内容については、こちらをご覧ください。
↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓
【令和４年10月28日、協会けんぽ公表】
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について、傷病手当金の対象となる方や申請方法についてお知らせされました。
申請方法では、申請書のダウンロードのリンクが貼られているほか、
新型コロナウイルス感染症に係る支給申請書の記入例も掲載されています。
また、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の臨時的な取扱いについて説明されています。
詳細はこちらをご覧ください。
↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓
【令和４年10月26日、厚生労働省公表】
「確かめよう労働条件」は働いている方と事業者・労務管理担当の方、それぞれの視点で役立つ情報が掲載されています。
サイト内の学習コンテンツ「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」に「テレワーク」の項目が追加されたとお知らせされました。
その他にもテーマごとに基礎知識が解説されていますので、どうぞご覧ください。
↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓
【令和４年10月21日、厚生労働省公表】
改正派遣労働者法により、下記の①もしくは②の方式により、派遣労働者の待遇を確保することが派遣元事業主の義務となっています。（令和２年４月１日施行）
①派遣先均等・均衡方式（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）
②労使協定方式（労使協定による待遇の確保）
このうち②労使協定方式は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金と同等以上であること」が要件となっています。
この要件をチェックするためのツール（Excel）令和5年度適用版が公表されたとお知らせされました。
また労使協定方式に関するQ&A第6集も更新されましたので、ご確認ください。
↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓
（令和４年10月21日、日本年金機構公表）
事業所の方向けに、社会保険料額情報・増減内訳書・算出内訳書・被保険者データ・決定通知書等について、
電子データで受け取れるサービスの開始を予定しているとお知らせされました。
利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結するため、早く確認でき、紙の保管スペースを削減できるメリットがあります。
