私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
【令和４年10月26日、厚生労働省公表】
「確かめよう労働条件」は働いている方と事業者・労務管理担当の方、それぞれの視点で役立つ情報が掲載されています。
サイト内の学習コンテンツ「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」に「テレワーク」の項目が追加されたとお知らせされました。
その他にもテーマごとに基礎知識が解説されていますので、どうぞご覧ください。
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【令和４年10月21日、厚生労働省公表】
改正派遣労働者法により、下記の①もしくは②の方式により、派遣労働者の待遇を確保することが派遣元事業主の義務となっています。（令和２年４月１日施行）
①派遣先均等・均衡方式（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）
②労使協定方式（労使協定による待遇の確保）
このうち②労使協定方式は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金と同等以上であること」が要件となっています。
この要件をチェックするためのツール（Excel）令和5年度適用版が公表されたとお知らせされました。
また労使協定方式に関するQ&A第6集も更新されましたので、ご確認ください。
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（令和４年10月21日、日本年金機構公表）
事業所の方向けに、社会保険料額情報・増減内訳書・算出内訳書・被保険者データ・決定通知書等について、
電子データで受け取れるサービスの開始を予定しているとお知らせされました。
利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結するため、早く確認でき、紙の保管スペースを削減できるメリットがあります。
（令和４年10月20日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和４年10月号が公表されたとお知らせされました。
こちらでは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が提供されています。
令和４年10月号には
・在職中の老齢厚生年金を受給中の方へ、在職定時改定のお知らせを送付します
・勤務期間要件の取り扱い変更について
・短時間労働者の適用拡大について〈資格取得届提出のお願い〉
などの情報が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
（令和4年10月19日、東京労働局公表）
「育業（育児休業）360度徹底解説」の動画が配信スタートしたとお知らせされました。
この動画は、パパ・ママ、企業の皆さま向けに、令和４年10月にスタートした「産後パパ育休」など育児休業制度（法律）のことや、お金のこと、保育園のことをまとめて解説しています。
育児休業の基本編のほか、具体例やQ&Aも盛り込まれていますので、どうぞご覧ください。
（令和4年10月11日、日本年金機構公表）
令和4年8月・令和4年9月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、
事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、
特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。
この特例について、令和4年10月・令和4年11月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、
特例措置が講じられることになったとお知らせされました。
（令和4年10月11日、厚生労働省公表）
職業安定法とは、企業に雇われて働くことを考えている方が安心して求職活動を行うことができる環境の整備を目的とする法律です。
今回、「フリーランス等の仕事を紹介する皆様へ 職業安定法のポイント」のリーフレットが公表されたとお知らせされました。
（令和4年10月13日、経済産業省公表）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。
【令和４年10月11日、日本年金機構公表】
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の電子データを
マイナポータルの「お知らせ」で受け取れる電子送付サービスが開始されたとお知らせされました。
受け取った電子データは、e-Taxでの確定申告等や年末調整で利用することができます。
詳細はこちらをご覧ください。
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【令和４年10月６日、国税庁公表】
税務相談チャットボット（年末調整）が運用開始されたとお知らせされました。
質問をメニューから選択もしくは文字で入力すると、人工知能AIが自動回答するサービスです。
年末調整の各種申告書を作成に関する問い合わせが多い事項に対応しています。
土日や夜間も利用可能です。
詳細はこちらをご覧ください。
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