私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和４年11月30日、厚生労働省公表）
雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度のことです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和４年11月30日までを期限として雇用調整助成金の特例措置(助成率と上限額の引き上げ)を講じてきました。
令和４年12月１日以降の特例措置について、リーフレットが公表されたとお知らせされました。
経過措置の対象範囲や内容の詳細は、こちらをご確認ください。
↓↓↓こちらから↓↓↓
（令和４年11月30日、厚生労働省公表）
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方は、
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給を受けることができます。
この支援金・給付金について、令和４年12月以降に休業した期間の申請の給付率が変更になり、その内容をまとめたリーフレットが公表されました。
対象となる休業期間と給付率は以下のとおりです。
令和４年７月１日～令和４年11月30日までの休業…80％
令和４年12月１日～令和５年３月31日までの休業…60％
（令和4年11月28日、日本年金機構公表）
動画「障害基礎年金請求書の記入方法について」が公表されたとお知らせされました。
YouTube厚生労働省チャンネルに、書き方のポイントや注意点を交えながら、請求書の書き方をご紹介した動画が掲載されています。
受給要件や請求書の書き方、添付書類について詳しく解説されています。
どうぞご覧ください。
（令和4年11月24日、経済産業省公表）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。
雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金のページなどが更新されています。
随時更新されていますのでご覧ください。
（令和４年11月18日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）
（令和４年11月18日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和４年11月号が公表されたとお知らせされました。
こちらは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。
令和４年11月号には
・賞与支払届を忘れずにご提出ください
・電子申請をご利用ください
・適用拡大にともなう老齢厚生年金にかかる経過措置（事業主様へのお願い）
・キャリアアップ助成金を活用して、短時間労働者の処遇を改善しませんか？
などの情報が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
（令和４年11月11日、法務省公表）
令和4年11月18日（金）から同月24日（木）までの7日間、『全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間』を実施するとお知らせされました。
「女性の人権ホットライン」とは、配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった
女性をめぐる様々な人権問題についての相談を受け付ける専用相談電話のことです。
電話は、最寄りの法務局・地方法務局につながり、相談は、女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が受け付けるとのことです。
通常の受付時間は、平日の午前８時３０分から午後５時１５分までですが、
強化週間中は、平日の受付時間を午後７時まで延長するとともに、
土・日・祝も午前１０時から午後５時まで相談を受け付けています。
詳細はこちらを確認してください。
（令和４年11月９日、厚生労働省公表）
雇用や労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析した報告書「令和４年版 労働経済の分析」が９月に公表されていましたが、
より多くの方にご覧いただくことを目的に動画版が制作され、公開されたとお知らせされました。
動画版は４つの章で構成されており、スライドと音声でわかりやすく解説されています。
どうぞご覧ください。
（令和４年11月８日、労働者健康安全機構公表）
「働く女性の健康支援に関する研修用動画」が公開されたとお知らせされました。
これは働く女性の健康支援に関する知見向上を目的とした講義形式による動画で、
産業保健スタッフ向けと人事労務担当者向けにそれぞれ制作されたものです。
女性特有の健康課題の現状、女性の健康に関する社会的な問題、事業場における具体的な取組等について紹介されています。
ぜひ参考にしてください。
（令和４年11月７日、明るい職場応援団公表）
令和４年12月７日（水）13:00～15：00、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催されるとお知らせされました。
令和４年４月から中小企業においてもパワーハラスメント防止措置が義務付けられ、ハラスメント対策を講じる必要があります。
シンポジウムでは、専門家によるハラスメント対策や、実際の取組事例などを紹介する予定とのことです。
参加費は無料ですが、事前の申込みが必要です。
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