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2021年2月の記事:ブログページ

産業雇用安定助成金が創設されました【対象は令和3年1月1日~】

「産業雇用安定助成金」のご案内

(令和3年2月5日、厚生労働省公表)

厚生労働省より、「産業雇用安定助成金」が令和3年2月5日に創設したことが公表されました。
 

産業雇用安定助成金は新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する制度です。

昨年から産業雇用安定助成金の創設の事前告知が行われておりましたが、ようやく正式名称の決定と共に制度が開始されることになりました。

産業雇用安定助成金は、令和3年1月1日からの出向に対して助成され、助成額の概要は次の通りです。


①出向運営経費
労働者(雇用保険被保険者)を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。

・出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 9/10(中小企業) 3/4(中小企業以外)
・出向元が労働者の解雇などを行っている場合    4/5(中小企業) 2/3(中小企業以外)
・上限額 12,000円/日

②出向初期経費
労働者(雇用保険被保険者)を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。

・助成額 各10万円/1人当たり(定額)


詳しくはリーフレット確認するようにしましょう。

また、厚生労働省ホームページに在籍型出向支援策をまとめた専用ページも開設されておりますので、併せて確認をするようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「産業雇用安定助成金」の創設について
産業雇用安定助成金
在籍型出向支援
「産業雇用安定助成金」のご案内(リーフレット)

2021年02月07日 09:00

申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税申告・納付期限延長

(令和3年2月2日、国税庁公表)
 

 

国税庁より、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長することが公表されました。

申告・納期限の延長は全国一律で、これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税の振替日も延長されています。

申告や相談にあたっては、ご自宅等からもe-Taxや電話相談・チャットボットをご利用いただけるため、感染症対策の観点から是非利用してほしいとの事です。


【詳しくはこちら】
国税庁HP
申告所得税、贈与税及び個人事業主の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長します(令和3年2月2日)
2021年02月05日 07:00

業務改善助成金の新コースが開設、受付が開始されています

業務改善助成金20円30円コース
(令和3年2月1日、厚生労働省公表)
 

厚生労働省より、令和2年度の業務改善助成金について、令和3年2月1日から20円コースの新設と新たな30円コースの受付を開始したと公表がありました。
 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度で、
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。


申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意が必要です。

助成金は、予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があるため活用を検討される場合には早めに手続を行いましょう。

尚、リーフレットには令和3年度の業務改善助成金の予定も記載されておりますので、併せて確認をするようにしましょう。



【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
「業務改善助成金」のご案内~ニーズに応えた低額のコースを新設~
2021年02月03日 08:00

令和3年度協会けんぽの都道府県単位保険料率(案)が公表されました

(令和3年1月26日、全国健康保険協会公表)
 

「第109回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
公開された資料には、「令和3年度都道府県単位保険料率の決定について(案)」や「介護保険の令和3年度保険料率について」などが含まれており、令和3年度の保険料率がほぼ確定したようです。
 

都道府県単位保険料率は、富山県以外は変更となっており、福島県は9.71%から9.64%になり、0.07%の引き下げとなっています。
また、全国一律の介護保険料率は、1.79%から1.80%になり、0.01%引き上げとなっています。

各都道府県の健康保険料率についてはリンクから確認をしてみてください。

【詳しくはこちら】※全国健康保険協会(協会けんぽ)HP
第109回全国健康保険協会運営委員会資料
令和3年度 都道府県単位保険料率の決定について(案)
2021年02月01日 08:53