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2021年9月の記事:ブログページ

国税庁より令和3年分の年末調整に関する資料が公表

(令和3年9月17日、国税庁公表)
 

国税庁より、令和3年度分の年末調整に関する資料が公表されました。

昨年からの変更点もありますので、「令和3年分年末調整のしかた」を確認して、早めの準備をしておきましよう!


【詳しくはこちら】
令和3年分 年末調整のしかた
年末調整がよくわかるページ(令和3年分)
各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)
2021年09月22日 08:00

雇用調整助成金の特例措置 リーフレット・支給要領などが更新

(令和3年9月15日、厚生労働省公表)

厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置について、リーフレットや支給要領の更新を行ったと公表がありました。

最新の情報を確認しておくようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和3年9月15日現在版)
歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。
最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について
雇用調整助成金支給要領(令和3年9月15日改正)
緊急雇用安定助成金支給要領(令和3年9月15日改正)

2021年09月19日 08:00

令和3年度65歳超雇用推進助成金の 新規申請受付停止が公表に

(令和3年9月16日、厚生労働省公表)

構成労働省では、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して「65歳超雇用推進助成金」にて助成を行っておりました。

「65歳超雇用推進助成金」には、「65歳超継続雇用促進コース」「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」「高年齢者無期雇用転換コース」の3つのコースがありましたが、この内、65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するための「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請があったため、本年度の新規申請受付を終了することが公表されました。


具体的な期限は次のとおりです。

〈持参による申請の場合〉
令和3年9月24日(金)17時までに持参されたものまでを受け付けます。

〈持参以外による申請の場合〉
簡易書留による郵送のみとし、令和3年9月24日(金)の消印のものまでを受け付けます。

今後、安定的に支援を継続できるような制度への見直しを検討し、その上で、令和3年9月27日(月)以降に申請予定だった事業主の皆様の取扱いも含め、改めて御案内させていただく予定とのことです。

また、高年齢者評価制度等雇用管理改善コースおよび高年齢者無期雇用転換コースについては、これまでどおり計画認定申請および支給申請を受け付けているとのことです。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
65歳超雇用推進助成金
令和3年度 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の新規申請受付停止について

2021年09月18日 08:00

障害年金更新手続きの特例措置について【令和3年9月15日公表】

緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて(令和3年9月10日)

(令和3年9月15日、日本年金機構公表)


障害年金を受給中の方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出しなければならず、期限までに提出しない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなってしまいますが、緊急事態宣言の発令を受け、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じられており、その措置が更に延長されることが公表されました。

 

障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間ですが、緊急事態宣言(期間:令和3年1月8日~同年3月21日、令和3年4月25日~同年9月30日)やまん延防止等重点措置(期間:令和3年4月5日~同年9月30日)の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診することができず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されるため、障害年金診断書の提出についての特例措置を講ずるとのことです。

 

内容は以下の通りです。

 

①提出期限が令和3年2月末日である方
令和3年11月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。

 

②提出期限が令和3年3月末日から11月末日である方
令和3年12月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。

 

 

【詳しくはこちら】
【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて(令和3年9月10日)

2021年09月17日 08:00

リビング福島に掲載していただいています!

リビング福島2021年9月10日 1771号_コピー_コピー_コピー
リビング福島 2021年9月10日 1771号に当事務所の記事が掲載されています!

今回は障害年金の初診日の重要性について簡単に解説しています!

定期的に障害年金に関するコラムを掲載させていただく予定ですので、ぜひご覧ください!

ファーリア社会保険労務士事務所障害年金専用HPはこちら
2021年09月14日 08:00

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」パンフレット公表

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインパンフレット

(令和3年9月9日、厚生労働省公表)


厚生労働省より、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインパンフレット」が公表されています。

厚生労働省では、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにするため、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を策定しています。

今回は、このガイドラインの内容をわかりやすく解説されているパンフレットになります。

テレワークを既に実施している、これから導入を検討するという場合には一度内容を確認しておくようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインパンフレット

2021年09月11日 08:00

小学校休業等対応助成金・支援金が再開 小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援

(令和3年9月7日、厚生労働省公表)

構成労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定であることが公表されました。

公表された内容は以下のとおりです。

 1.「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開 
令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定。
 ※令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定。
 ※現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定。

2.「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を全国の都道府県労働局に設置し、労働者からの「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行う予定。

 3.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請 
昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も行う予定。
 ※当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意することが必要です。
 ※休業支援金・給付金は現在のところ11月末までの休業が対象ですが、今後の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえて10月中に提示する予定。

詳細については今後の公表となりますので、新たな情報に注目するようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ~小学校休業等対応助成金・支援金を再開します~
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

2021年09月08日 08:00

雇用調整助成金緊急事態措置及びまん延防止等重点措置情報更新

(令和3年9月3日、厚生労働省公表)

厚生労働省より、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金について、リーフレットや対象区域一覧の更新がありました。

雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例を設けられています。

最新の情報を確認しておくようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ
リーフレット
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(区域一覧)

2021年09月07日 08:00

マイナンバー提出の協力への呼びかけ【協会けんぽ】

(令和3年8月31日、全国健康保険協会公表)

協会けんぽより、個人番号(マイナンバー)を保有していないご加入者様について、個人番号を確認させて頂く必要があることから、令和3年8月31日(火)~令和3年9月3日(金)にかけて事業主様宛に、「個人番号確認リスト」(以下リスト)を発送を行うことと、リストが届いた事業主様におかれましては、対象となったご加入者様に対し、個人番号をご確認いただき、リストによるご回答のご協力をお願いしたいとの案内が掲載されています。


協会けんぽでは、平成29年7月からマイナンバー制度による、情報連携(添付書類の省略等)の開始に伴い、ご加入者様の個人番号(マイナンバー)を日本年金機構や住民基本台帳ネットワークより収集し、保有しており、現在協会けんぽでは、9割以上のご加入者様の個人番号を保有し、今後開始予定となっているオンライン資格確認の開始に伴い、協会けんぽのご加入者様全員の個人番号を収集する必要があるとのことです。


【詳しくはこちら】※全国健康保険協会HP
個人番号(マイナンバー)のご提出にご協力ください

2021年09月01日 08:00
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