私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和5年2月6日、協会けんぽ公表）
令和5年度の協会けんぽ保険料率が決定したとのお知らせされました。
【令和5年度の都道府県別の健康保険料率】
・静岡県を除く46都道府県で変更（引き下げが33道県、引き上げが13都府県）されます。
・福島県の協会けんぽ令和5年度保険料率は、令和4年度9.65％→令和5年度9.53％（0.12％引き下げ）となります。
【令和5年度の介護保険料率（全国一律）】
・令和4年度1.64％→令和5年度1.82％（0.18％引き上げ）となります。
【適用時期】
・令和5年3月分（4月納付分）の保険料額から適用されます。
・任意継続被保険者にあっては、令和5年4月分（同月納付分）の保険料額から適用されます。
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【詳しくはこちら】※協会けんぽHP
令和5年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
【令和5年1月31日、厚生労働省公表】
改正派遣労働者法により、下記の①もしくは②の方式により、派遣労働者の待遇を確保することが派遣元事業主の義務となっています。（令和２年４月１日施行）
①派遣先均等・均衡方式（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）
②労使協定方式（労使協定による待遇の確保）
このうち②労使協定方式について、「労使協定方式に関するQ&A（集約版）」が公表されたとお知らせされました。
こちらのQ＆Aは、これまで公表した「労使協定方式に関するQ＆A」の第１集（令和元年８月19日公表）から第６集（令和４年８月26日公表）までを集約した内容となっています。
労働者派遣に携わる皆さまはご一読ください。
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（令和5年1月31日、観光庁公表）
ワーケーションやブレジャー（出張先等で滞在を延長するなどして余暇を楽しむこと）の推進を目的として、
企業等の経営層や人事担当者を対象とした「ワーケーション推進セミナー」がオンラインで開催されるとお知らせされました。
開催日時は令和5年2月7日(火)14：30～16：20で、参加費用は無料ですが事前の申込みが必要です。
基調講演や導入に向けたガイドライン紹介、パネルディスカッションが予定されているとのことです。
（令和5年1月23日、しょくばらぼ公表）
勤務実態などの働き方や採用状況に関する企業の職場情報を検索・比較できるサイト「しょくばらぼ」がリニューアルされたとお知らせされました。
今回のリニューアルでは、トップページのデザインを刷新して企業情報の検索をしやすくするとともに、新たな制度との連携を実施したとのことです。
このサイトは、主に
①若年雇用促進総合サイト
②女性の活躍推進企業データベース
③両立支援のひろば
の3サイトに分かれて掲載されている企業の職場情報を転載し、ワンストップで閲覧できるようになっています。
また、職場改善に積極的な企業の職場情報の検索、職場情報の企業間での比較、職場情報のダウンロードなどを行うことができます。
（令和5年1月27日、協会けんぽ公表）
加入者・事業主の皆さまが給付金の申請や健康づくりを行う際の参考資料として公表されている
パンフレット「協会けんぽGUIDE BOOK」が更新されたとお知らせされました。
このパンフレットは
①「協会けんぽ GUIDE BOOK」…健康保険給付や健診などに関する内容について
②「協会けんぽ GUIDE BOOK 健康保険制度・申請書の書き方」…各種申請書の記入方法や必要書類について
の２冊が発行されています。
それぞれご一読のうえ、お役立てください。
（令和5年1月23日、明るい職場応援団公表）
令和4年7月～令和5年1月まで、全国の会場およびウェブで計10回開催された「カスタマーハラスメント対策企業向け研修会」
の動画が掲載されたとお知らせされました。
近年社会的課題となっている「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマーハラスメントを防止するため、
対策の必要性や防止対策、事例研究などについてまとめられています。
どうぞご覧ください。
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（令和5年1月24日、明るい職場応援団公表）
令和４年12月７日（水）にオンラインで行われた「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」の
アーカイブ動画が掲載されたとお知らせされました。
今回のシンポジウムでは、専門家による基調講演や、ハラスメント対策に取り組む中小企業の方から取組事例を紹介していただく
パネルディスカッションなどが行なわれました。
どうぞご覧ください。
基調講演
パネルディスカッション
（令和5年1月25日、日本年金機構公表）
令和5年4月から、老齢年金の繰下げ制度の一部改正が施行されるとお知らせされました。
令和4年4月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、
年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できるようになったことを踏まえて、
令和5年4月から、70歳以降も安心して繰下げ待機を選択することができるよう制度改正が行われ、
70歳到達後に繰下げ申出をせずにさかのぼって年金を受け取ることを選択した場合でも、請求の5年前の日に繰下げ申出したものとみなし、
増額された年金の5年間分を一括して受け取ることができるようになる「特例的な繰下げみなし増額制度」が開始されます。
（令和5年1月23日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和5年1月号が公表されたとお知らせされました。
こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。
令和5年1月号には
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業にともなう標準報酬月額の特例改定 の延長は、令和４年12月を急減月とする申請をもって終了します
・短時間労働者の適用拡大について〈被保険者資格取得届提出の再確認のお願い〉
・厚生年金保険料等の還付請求の見直しに関するご案内
などの情報が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
（令和5年1月10日、厚生労働省公表）
令和5年4月施行の育児・介護休業法の改正により、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、
男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。
その改正内容をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。
公表内容や方法のほか、よくある質問も掲載されています。
詳細はこちらをご覧ください。
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