私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和5年3月2日、厚生労働省公表）
令和5年3月1日付けの官報に、障害者雇用率の引き上げなどを盛り込んだ「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令
及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第44号）」などが公布されたことを受けて、
その内容をまとめた「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」のリーフレットが公表されたとお知らせされました。
ポイントは以下のとおりです。
①障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。（令和6年4月以降）
②除外率が引き下げられます。（令和7年4月以降）
③障害者雇用における障害者の算定方法が変更となります。
④障害者雇用のための事業主支援を強化（助成金の新設・拡充）します。（令和6年4月以降）
（令和5年3月1日、厚生労働省公表）
人事労務マガジンとは、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報など、
皆さまのお役に立てる人事・労務関係の情報が掲載されたメールマガジンのことです。
この人事労務マガジンは令和5年3月でメール配信を終了し、令和5年4月以降は厚生労働省のサイトに記事が掲載されます。
なお、令和5年1月から3月は、メール配信と並行して厚生労働省サイトに記事が掲載されています。
最新号の令和5年3月号には、従業員が1,000人を超える企業の男性労働者の育児休業取得率等の公表義務（令和5年4月から）などについて掲載されています。
（令和5年3月7日、厚生労働省公表）
「雇用調整助成金」は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度のことです。
令和４年12月１日以降は通常制度として、一定の経過措置を講じてきましたが、
令和５年３月31日をもって経過措置が終了するとお知らせされました。
なお、令和５年４月１日以降の休業等については支給要件を満たせば通常制度を利用することができます。
支給要件等は、こちらをご確認ください。
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Q１.当事務所を何で知りましたか？
（令和5年2月27日、厚生労働省公表）
一年単位の変形労働時間制に関する協定届は、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありましたが、
令和５年２月27日から、次の要件を満たす場合には、36協定届や就業規則届と同様に、
本社において各事業場の協定届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となったとお知らせされました。
【本社一括届出が可能な要件】
・電子申請による届出であること
・「対象期間及び特定期間（起算日）」などの項目の記載内容が同一であること
・「事業の種類」などの事業場ごとに記載内容が異な項目については、厚生労働省 HPまたはe-Govの申請ページから
Excelファイル「一括届出事業場一 覧作成ツール」をダウンロードし、内容を記入して添付すること
（令和5年2月22日、厚生労働省公表）
雇用関係助成金の電子申請を行うサイト「雇用関係助成金ポータル」がオープンするとお知らせされました。
これにより、電子申請できる雇用関係助成金の対象が拡大することになります。
2023(令和5)年4月3日（月）から受付開始予定となっています。
また、助成金の種類ごとに受付開始時期が異なります。
2023(令和5)年4月から開始となる助成金
・キャリアアップ助成金 正社員化コース
・トライアル雇用助成金 一般トライアルコース
2023(令和5)年6月から開始となる助成金
・労働移動支援助成金
・中途採用等支援助成金
・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース以外）
・地域雇用開発助成金
・人材確保等支援助成金
・通年雇用助成金
・キャリアアップ助成金(正社員化コース以外）
・両立支援等助成金
・人材開発支援助成金
女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業として「福島市働く女性応援認証企業」に認証されました。
弊法人では以下のような取り組みを行っています。
○法定要件を下回るパートタイム労働者でも、希望する場合は事業所負担で健康診断を受けられる制度を設けている。
○全従業員に対して、フレックスタイム制及び在宅勤務を可能としている。
リモートワークの弊害として職員間の交流が希薄となるため、毎月全員出勤日を設け、
ランチ会とミーティングを開催し職員間の親睦を深めている。
令和5年2月20日（月）に福島市役所で認証式が行われ、福島市長より認定書と認証プレートが贈呈されました。
（令和5年2月22日、厚生労働省公表）
「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」（事務組合用）の様式が更新されたとお知らせされました。
この様式はExcel形式ですが自動計算機能はありません。
年度更新にあたって金額等を計算・記載する際の支援ツール「年度更新申告書計算支援ツール」を使用すると便利です。
（令和5年2月10日、働き方・休み方改善ポータルサイト公表）
「働き方・休み方改善ポータルサイト」とは、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しているサイトです。
そのサイト内の「年次有給休暇取得促進特設サイト」が更新されたとお知らせされました。
この年次有給休暇取得促進特設サイトでは、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されています。
また、リーフレット等がダウンロード出来ますので、ぜひご活用下さい。
（令和5年2月21日、厚生労働省公表）
人事労務マガジンとは、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報など、
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この人事労務マガジンは令和5年3月でメール配信を終了し、令和5年4月以降は厚生労働省のサイトに記事が掲載されるとお知らせされました。
なお、令和5年1月から3月は、メール配信と並行して厚生労働省サイトに記事が掲載されています。
最新号の令和5年2月号には、財形貯蓄制度の見直しや、労働契約等開設セミナーについてが掲載されています。
