令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕

日本年金機構より、令和2年度の算定基礎届について案内がありました。
 

令和2年度の算定基礎届（定時決定）事務講習会は、会場へお集まりいただくことに代えて、算定基礎届事務説明動画やガイドブックを皆さまにご覧いただくことにより実施するとのことです。

尚、令和2年度の算定基礎届の提出期限については例年どおり7月10日（金曜）とのことです。
6月下旬より順次様式等を送付となります。

【詳しくはこちら】※日本年金機構HP

【事業主の皆様へ】令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について
算定基礎届の提出
算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和2年度）
標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集
令和2年度 算定基礎届事務説明動画

日本年金機構による解説動画

雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用停止

5月20日に運用を開始することを予定していた、厚生労働省職業安定局所管の雇用調整助成金等オンライン受付システムにおいて、不具合がの発生が確認されました。
 
これにより、同システムの運用を停止とともに、運用開始を延期することが公表されています。
 

現在、厚生労働省では原因の把握等に努めているということです。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用停止について
 

雇用調整助成金申請手続の大幅簡素化が公表されました

厚生労働省より5月6日にお知らせのあった、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について、具体的な内容が公表されました。
また、５月20日（水）より雇用調整助成金のオンライン受付の開始も公表となりました。

公表内容の概要は以下の通りです。
 
①小規模事業主の申請手続の簡略化
　これまでは従業員１人当たりの平均賃金額を用いて算定していた助成額が、小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際に支払った休業手当額」から助成額を算定（※）できるようになりました。
　また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう、申請マニュアルが作成されました。
 
　※ 　助成額　＝「実際に支払った休業手当額」×「助成率」
 


②雇用調整助成金のオンライン申請開始
　事業主の更なる利便性向上のため、オンラインでの申請受付が開始されます（5月20日（水）12:00より）。
　なお、申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要になります。
　申請ホームページ↓
　　https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

③休業等計画届が提出不要に　　
　雇用調整助成金の支給を受けるにあたり、事前に提出が必要な休業等計画届について、新型コロナウイルス感染症に伴う特例として、令和２年６月30日までの事後提出を可能とし、２回目以降の提出は不要となっていましたが、申請手続の更なる簡略化のため、初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続とすることとなりました。
 
　※　休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出が必要です。
 
④助成額の算定方法の簡略化
　小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化し、次のように算出が可能に。

　(1)　「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、１人当たりの平均賃金額を算定が可能に。
　　この場合、お手元に保管している納付書をご利用ください。
　(2)　「所定労働日数」の算定方法を簡素化されました。
　　●　休業等実施前の任意の１か月を基に「年間所定労働日数」を算定
　　●　「所定労働日数」の計算方法の簡略化
 
⑤雇用調整助成金の申請期限について
　雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内となっていますが、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和２年１月24日から５月31日までの休業の申請期限を令和２年８月31日までに延長。
　また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出が必要となるが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請が可能に。
 
（※）緊急雇用安定助成金についても①～⑤と同様の取扱いとなります。

今回の公表により、特に小規模事業者の書類作成や助成額の算定が大幅に簡素化されました。
また、小規模事業者以外でも算出が難しかった所定労働日数についても簡略されてます。
すでに休業を実施し、雇用調整助成金の申請を検討されていた事業者様は是非ご確認ください。


当事務所でもご相談を受け付けておりますので、お問い合わせください。
雇用調整助成金等に関する無料相談開催のお知らせ


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します（厚生労働省HP）
雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）（厚生労働省HP）
雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します（報道発表資料）
小規模事業主の申請様式対照表
「雇用調整助成金等オンライン受付システム」について
緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル～休業編～（小規模事業者用）
雇用調整助成金支給申請マニュアル～休業編～（小規模事業者用）
雇用調整助成金支給申請マニュアル～教育訓練編～（小規模事業者用）

新型コロナウイルス　雇用保険の受給期間延長の特例のお知らせ

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染拡大などに伴う派遣労働者の相談窓口のご案内が公表されています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、派遣先から予期せぬ労働者派遣契約の契約解除などが行われてしまった場合や、労働契約も解除されてしまった場合などの相談窓口が紹介されています。

感染拡大防止のため、電話による相談を活用して欲しいとのことです 。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染拡大などに伴う派遣労働者の相談窓口のご案内（リーフレット）

新型コロナウイルス　雇用保険の受給期間延長の特例のお知らせ

厚生労働省より、雇用保険の受給期間延長の特例が公表されています。

雇用保険の受給期間は、離職の日の翌日から起算して原則１年間ですが、疾病、出産、育児等の理由により３０日以上職業に就くことができない日がある場合には、受給期間の延長が認められます 。
その取扱いの一環で新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ハ ローワークの来所を控える方や一定の症状のある方、新型コロナウイルス感染症の影響で子の養育が必要となった方などについて、雇用保険の基本手当の受給期間の延長が可能となります。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例のお知らせ

雇用調整助成金の算定方法と支給申請の簡略化が発表

厚生労働省から、助成額の算定方法を大幅に簡略化し、 雇用調整助成金の手続を更に簡素化することが公表されました。
　
①実際の休業手当額による助成額の算定
　雇用調整助成金の助成額は、これまで「平均賃金額」を用いて算定することとなっていましたが、小規模事業主（従業員が概ね20人以下）は「実際に支払った休業手当額」により算定できるようになります。 

　「助成額」＝ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

　※さらに支給申請も簡素化されます
　（1）申請様式が簡略化
　（2）記入の仕方がわかるマニュアルを作成 

②休業等計画届の提出が不要なります
　申請手続の更なる簡略化のため、休業等計画届の提出が不要となり、支給申請のみの手続とします。
　※ 休業等計画届と一緒に提出していた書類は、支給申請時に提出が必要になります。

③平均賃金額の算定方法の簡素化
（1）「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定できるようになります
　平均賃金額の算定は、これまで「労働保険確定保険料申告書」を用いて算定でしたが、「源泉所得税」の 納付書により算定が可能になります。 

　一人当たり「平均賃金額」 ＝ 納付書の「支給額」÷「人員の数」

（2）「所定労働日数」の算定方法を簡素化になります
　年間所定労働日数は、これまで過去１年分の実績を用いて算出していましたが、休業実施前の任意の１か月分をもとに算定できるようになります。 

　「年間所定労働日数」＝ 「任意の１か月の所定労働日数」× 12


詳細については５月19日（火）に公表予定とのことです。
ただし、制度自体が変わるわけではなく、簡略化になりますので、助成金の早期入金の為に、既に準備が出来ている事業者様については既存の様式で申請をしてしまうのもよいかと思われます。 


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金
助成額の算定方法を大幅に簡略化し、 雇用調整助成金の手続を更に簡素化します

新型コロナ　雇用調整助成金の新たな解説動画が公開

「持続化給付金」の計算方法変更　10万未満も切捨てぜす支給

雇用調整助成金の「生産指標の比較月の特例」に係るリーフレット

厚生労働省より、すでに実施されている雇用調整助成金の特例拡充のうち「生産指標の比較月関係」について分かりやすいリーフレットが公表されています。

＜拡充の内容＞

①計画届を提出する月の前月の生産指標と、その前々年同月の生産指標との比較も可能
②計画届を提出する月の前月の生産指標と、計画届を提出する月の前々月からさかのぼった1年間のうちの適当な1か月との比較も可能


※厚生労働省リーフレットより
 

この拡充により、これまで対象外だった以下のような場合も受給可能になっています。
 

・令和2年１月以降に雇用保険適用事業所として設置された場合
・事業拡大を続けていたが、最近になって業績が落ち込んだ場合

この特例は、令和2年1月24日以降の休業について対象となるということです。

拡充以前は
①計画届を提出する月の前月と、その前年同月の生産指標を比較
②事業所が設置後１年未満の場合は、計画届を提出する月の前月と、令和元年12月の生産指標を比較

でしたので、これにより、いままで要件を満たせないとなった事業者も対象となる場合が出てきます。

支給要領上ではなかなか分かりづらかったものですので、是非一度リーフレットをご確認ください。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（生産指標関係）

労働保険の年度更新期間の延長について

厚生労働省かより、労働保険の年度更新期間の延長の公表がありました。
　
新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、通常６月１日～７月１０日に行う労働保険の年度更新が６月１日～８月３１日まで延長となるとのことです。

この特例措置ついては、現在、所要の厚生労働大臣告示を準備中であり、後日公表するとのことです。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
労働保険の年度更新期間の延長について
労働保険の年度更新期間の延長について 【報道発表資料】
労働保険の年度更新期間の延長について【別紙】