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厚生労働省から、
①小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「
※「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」
②小規模の事業主以外の事業主についても、
・「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定でき
・「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定でき
雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとのご意見を踏まえての簡略化いうことで、詳細については、
簡略化の反面、制度が日々変化していくため、申請のタイミングが難しくなっており、今後支給上限の拡大も検討されているようですので、もう少し様子見が必要かもしれません。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について
令和2年4月25日に、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせがありましたが、この拡充について関係省令が公布されました。
この特例措置の拡大は令和２年４月８日以降の休業等に遡及して適用されます。
拡充の概要は次のとおりです。
（1）中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100％に。
（2）上記（1）に該当しない場合でも、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60％を超える部分の助成率を特例的に100％に。
※対象労働者1人1日当たりの上限は今までどおり8,330円。
また、既に要領が変更になっていた生産指標の比較対象となる月の要件の緩和についても案内されています。
これにより、令和2年1月以降に設置された雇用保険適用事業所も助成を受けることできるようになっています。
なお、5月中にオンラインでの申請ができるように準備を進めているとのことで、詳細については、あらためて公表となります。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金の特例措置を実施します
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します
経済産業省にて、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業全般に広く使える給付金として「持続化給付金」を支給することとしていました。
この「持続化給付金」について、その申請要領等の速報版が公表されました。
申請の受付は、まだ開始されておらず、補正予算が成立した翌日から開始する予定としています。
申請は電子申請によるものとなるようです。
なお、補正予算の成立後には、申請要領等の確定版が、中小企業庁ホームページ等で公表され、受付が開始されるようです。
・持続化給付金について
■給付金はいくらか ※「給付金」は、「助成金」「補助金」と同じく貰ったお金を返済する必要がありません。
○法人企業･････最大200万円
○個人事業主･…最大100万円
給付額の計算は
売上減少分＝前年の総売上 －（前年同月比50%以上減少した月の売上×12ヶ月）
■受給要件 ※一部抜粋
2020年の任意の月の売上が前年同月比で50%以上減少していること
2020年1月～2020年12月の間で、2019年の同月比で売上が50%以上減少した月を自由に選択します。
【詳しくはこちら】※経済産業省HP
新型コロナウイルス感染症関連
持続化給付金
持続化給付金に関するよくあるお問合せ
持続化給付金に関するお知らせ（速報版）（リーフレット）
持続化給付金支給要領（中小法人等向け）
持続化給付金支給要領（個人事業者等向け）
厚生労働省HPにて「雇用調整助成金のガイドブック」及び「雇用調整助成金FAQ」が更新されています。
ガイドブックの更新については、4月22日版の支給要領の更新にあわせたもののようです。
FAQについては、「令和２年４月 25 日報道発表の特例措置の拡大の内容について」という項目が追加されています（問74～86を追加）。
当事務所HP内のリンクも更新しております。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月24日現在
雇用調整助成金 FAQ （令和2年4月27日版）
厚生労働省より新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であることが発表されました！
詳細の発表は5月上旬とのことですが、拡充の内容は二つです。
①休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする（中小企業）
② ①のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする
⇒ ・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する 事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
（1）労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること
（2）上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）
②については上限額以上の支払いが必要になることを踏まえると、実際に全額助成になるわけではないということかと思われますが、今後の発表を待ちましょう。
日々情報が変わってきていますので、申請はゆっくり出した方が無難かもしれませんね…
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
報道発表資料
【別紙】雇用調整助成金の更なる拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害状態確認届（診断書）の提出期限が1年間延長される予定となっています。
対象期間は、令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える方となっており、提出期限がそれぞれ1年間延長になります。
この取り扱いのため、令和2年2月から令和2年6月の間に提出期限を迎える方は、現時点で、診断書を作成・提出いただく必要がなくなりました。
今回の提出期限の延長の対象となる方々には、おって個別にお知らせ文書を送付する予定とのことで、また、令和2年7月から令和3年2月までの間に提出期限を迎える方には、本年は日本年金機構から、障害状態確認届（診断書）を送付されず、障害状態確認届（診断書）は、来年以降、改めての送付となります。
この取り扱いは特別障害給付金の受給資格者も対象となり、今後、厚生労働省より告示される予定とのことです。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
【障害年金等を受けている皆様へ】障害状態確認届（診断書）の提出期限の延長のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響を 踏まえ、障害年金診断書の提出期限 を１年間延長します
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