福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

高年齢労働者の雇用保険料の免除の廃止に伴う年度更新様式の改正

　令和２年４月１日から高年齢労働者の雇用保険料の免除の規定が廃止されたことに伴い、「概算・増加概算・確定保険料申告書／継続事業（一括有期事業を含む）用」の様式が改正されました（令和２年基発0402第１号）。

　令和２年６月１日から７月10日までを申告納期限とする年度更新で用いる書類となりますので確認しておきましょう。

―「概算・増加概算・確定保険料申告書／継続事業（一括有期事業を含む）用（様式第６号）」の確定保険料算定内訳及び概算・増加概算保険料算定内訳の部分　―


　※説明（裏面）……この申告書を年度更新用申告書として提出する場合には、労災保険と雇用保険の保険関係が共に成立している場合には⑧欄の(イ)の額又は(ロ)の額と(ハ)の額の合計額と次の保険年度の保険料算定基礎額の見込額とを比較し･･･中略･･･、次の保険年度の保険料算定基礎額の見込額が、⑧欄の100分の50以上100分の200以下であるときは、⑫欄の(イ)から(ホ)までについては⑧欄の(イ)から(ホ)まで（（ハ）及び（ニ）を除く。）の額をそれぞれ記入すること。

　☆　年度更新の詳細は、今後、適時公表されることになると思いますが、まずは、様式が改正されることをご連絡いたします。
 

新型コロナ　雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）が更新されました

（令和２年4月16日、厚生労働省公表）

厚生労働省HPにて、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）」が更新され、令和2年4月15日版となりました。

今までのガイドブックには無かった各様式の記載例が追加されましたので、必要な書類のイメージがつきやすくなりました。



※「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月15日現在」より抜粋

これから申請を検討されている事業者様、書類作りに悩まれている事業者様は是非ご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （厚生労働省HP）
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月15日現在

4月以降分小学校休業等対応助成金・支援金の支給要領公開

（令和2年4月15日、厚生労働省公表）


厚生労働省では、今新型コロナウイルス感染症によって小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんをの支援のため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」）を創設し、併せて個人やフリーランスで業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度（「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」）を創設しており、令和２年２月２７日から３月３１日までの間に取得した休暇等について支援を行っていました。（申請期間：3月18日～6月30日）

しかしながら、小学校等の臨時休業の延長を受け、この助成金及び支援金についても対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定であることが公表されていました。

本日その支給要領が公開となり、リーフレットも新しくなりました。

既に自治体によっては休校が延長となっておりますので、対象となる従業員様がいる企業様は是非ご確認ください。

また、制度や申請の仕方の動画も公開されていますので、是非ご確認ください。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

【参考資料】
（雇用保険被保険者用）新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース 【支給要領】
(雇用保険被保険者以外用)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【支給要領】

厚生労働省解説動画

 

新型コロナ　雇用調整助成金の解説動画が公開されています

（令和２年4月13日、厚生労働省公表）

厚生労働省HPにて、雇用調整助成金の支給要領の公開に併せて、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の説明動画が公開されています。

制度概要が分かりやすく説明されていますので、雇用調整助成金の活用をご検討されている場合は是非一度ご覧ください。

また、今後申請方法についての動画解説の公開も予想されますので、最新情報をご確認いただければと思います。

 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （厚生労働省HP）

厚生労働省解説動画

新型コロナ　雇用調整助成金の支給要領が公開されました

（令和２年4月13日、厚生労働省公表）

厚生労働省HPにて、「雇用調整助成金支給要領（令和２年４月１０日現在版）」及び「緊急雇用安定助成金支給要領（令和2年4月10日現在版）」が公開されました。
併せて、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（令和2年4月13日現在）」と「雇用調整助成金 FAQ」が更新されています。

ようやく詳細が見えてきましたので、雇用調整助成金の活用をご検討の皆様は是非ご覧いただければと思います。

 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （厚生労働省HP）
雇用調整助成金支給要領（令和2年4月10日現在版）
緊急雇用安定助成金支給要領（令和2年4月10日現在版）
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月13日現在
雇用調整助成金 FAQ

新型コロナ　雇用調整助成金の特例措置の最新FAQが公開

（令和2年4月11日、厚生労働省公表）

雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症に係る特例措置の最新FAQが厚生労働省HPで公開されました。

全部で質問が71項目が公開されていますが、一部抜粋してご紹介いたします。

（厚生労働省 雇用調整助成金FAQ一部抜粋）
問 4 事業主が支払う休業手当が 60％を下回っていた場合、雇用調整助成金の 対象になりますか。

問 7 今回の特例措置の要件に該当しない場合、一切、雇用調整助成金を受給で きませんか。 

問 14 事業主が雇用保険に加入していませんが、労災保険に加入していれば助 成対象になりますか。

問 15 労働者を解雇しても４／５の助成は受けられますか。

問 23 雇用保険被保険者でない方(20 時間未満の労働者）の休業も対象になり ますか。

問 25 事業所内で研修を行う場合、講師が自社の従業員でもその者も含め助成 金の対象になりますか。

問 28 助成率の引き上げについて教えてください。特に解雇等の定義について 教えてください。

問 41 「緊急事態宣言」を受けて休業する場合は、事業主は労働基準法２６条 に基づき休業手当を支払わなければなりませんか。 

問 53 支給申請を行った後、助成金が支払われるまでにどれくらいかかります か

問 64 計画届や支給申請書は、労働局やハローワークに出向いて提出しなけれ ばなりませんか。郵送やメールで提出できますか


雇用調整助成金申請の準備をされている方やこれからの申請を検討されている方は是非一度ご覧いただきたいと思います。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （厚生労働省HP）
雇用調整助成金 FAQ

新型コロナ　雇用調整助成金の特例措置の拡大についてのご案内

（令和2年4月10日、厚生労働省公表）

厚生労働省で既に公表されていた、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について詳細の案内が発表されました。

公表資料は以下の通りです。
雇用調整助成金 ◇新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省HP）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を拡充します（リーフレット）
雇用調整助成金の申請書類を簡素化します（リーフレット）
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（特例期間4月1日～6月30）
雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）（厚生労働省HP）

公表されている拡大措置の内容は以下の通りです。
 

①生産指標要件を緩和 （1か月５％以上低下）

②雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

③助成率 4/5(中小)、2/3(大企業) （解雇等を行わない場合は 9/10（中小企業）、3/4（大企業））

④計画届の事後提出を認める （1月24日～6月30日まで）

⑤クーリング期間を撤廃（通常は前回の雇用調整助成金の申請から1年間は使用できない）

⑥被保険者期間要件を撤廃し、雇い入れ直後から使用可能に

⑦支給限度日数１年100日＋対象期間（4月1日～6月30日）

⑧短時間休業の要件を緩和 （短時間の場合の一斉休業が不要となり、店舗ごとなどに短時間休業が実施可能に）

⑨休業規模要件を緩和 1/40（中小）、1/30（大企業）

⑩残業相殺を停止

⑪教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練 助成率 4/5(中小)、2/3(大企業) （解雇等を行わない場合は 9/10（中小）、3/4（大企業）） 加算額 2,400円（中小）、1,800円（大企業）

申請の方法についてはこちらをご参考ください。
雇用調整助成金の申請の方法（新型コロナウイルス特例）

詳細については、無料相談も実施しておりますのでお気軽にお問合せください。
雇用調整助成金等に関する無料相談を開催しております

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例）申請受付開始

時間外労働改善助成金（職場意識改善特例コース）にて新型コロナウイルス感染症対策として、特別の病気休暇を新たに整備することで助成金を受けることができ、その取り組みを5月30日まで延長するとしておりましたが、令和2年度では働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の名称となり、交付申請の受付が開始されました。

申請の締め切りは5月29日（金）までです。
詳細は当社HPでもでご紹介しております。
新型コロナウイルス感染症でお困りの企業様へ


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
 

未払賃金が請求できる期間などが延長されました　4月1日から

「労働基準法の一部を改正する法律」の令和２年４月１日施行により、4月1日以降に支払われる賃金から、未払賃金が請求できる期間などが延長されました。

厚生労働省から、リーフレットやQ&Aが公表されていますのご紹介いたします。

　今回の改正のポイントは以下のとおりです。

１ 賃金請求権の消滅時効期間の延長
賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、 当分の間はその期間が３年となります。
※退職金請求権（現行５年）などの消滅時効期間に変更はありません。

２ 賃金台帳などの記録の保存期間の延長
賃金台帳などの記録の保存期間を５年に延長しつつ、当分の間はその期間が３年になります。
※併せて、記録の保存期間の起算日を明確化されています。

３ 付加金の請求期間の延長
付加金を請求できる期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。


これは全ての労働者の皆さまが対象で、令和2年４月１日以降に支払われる賃金に適用されます。


賃金請求権の消滅時効期間 　２年 ⇒ ５年（当分の間は３年）
記録の保存期間 　　　　　　３年 ⇒ ５年（当分の間は３年）
付加金の請求期間 　　　　　２年 ⇒ ５年（当分の間は３年）


給与計算などに手違いがあり、未払い賃金となってしまっていると、3年間分請求されてしまうということが起こってしまうことも考えられますので、注意が必要になります。


【詳しくはこちら】※厚生労働省公表
未払賃金が請求できる期間などが延長されます
改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ

令和2年度の雇用保険料率が決定しました　【前年同率】

「雇⽤保険法等の⼀部を改正する法律案」が令和２年３⽉31日に国会で成⽴し、令和2年度の雇用保険料率が発表されました。

雇用保険料率は前年度と同率となります。

令和２年４⽉１⽇から令和３年３⽉31日までの雇用保険料率は以下のとおりとなります。

• 失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き 3/1,000
　※農林⽔産・清酒製造の事業及び建設の事業は 4/1,000

• 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）も、引き続き 3/1,000
　※建設の事業は4/1,000


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用保険料率について
【リーフレット】
令和2年度の雇⽤保険料率について 〜令和元年度から変更ありません〜