福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

雇用調整助成金 助成率を10/10とする特例措置拡大の方針を発表

厚生労働省より新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であることが発表されました！

詳細の発表は5月上旬とのことですが、拡充の内容は二つです。

①休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする（中小企業）

② ①のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする
⇒ ・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する 事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
　 ・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
　　（1）労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること
　　（2）上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）　　　

②については上限額以上の支払いが必要になることを踏まえると、実際に全額助成になるわけではないということかと思われますが、今後の発表を待ちましょう。

日々情報が変わってきていますので、申請はゆっくり出した方が無難かもしれませんね…


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
報道発表資料
【別紙】雇用調整助成金の更なる拡充について

障害状態確認届（診断書）の提出期限の延長【障害年金受給者向け】

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害状態確認届（診断書）の提出期限が1年間延長される予定となっています。

対象期間は、令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える方となっており、提出期限がそれぞれ1年間延長になります。

この取り扱いのため、令和2年2月から令和2年6月の間に提出期限を迎える方は、現時点で、診断書を作成・提出いただく必要がなくなりました。

今回の提出期限の延長の対象となる方々には、おって個別にお知らせ文書を送付する予定とのことで、また、令和2年7月から令和3年2月までの間に提出期限を迎える方には、本年は日本年金機構から、障害状態確認届（診断書）を送付されず、障害状態確認届（診断書）は、来年以降、改めての送付となります。

この取り扱いは特別障害給付金の受給資格者も対象となり、今後、厚生労働省より告示される予定とのことです。


【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
【障害年金等を受けている皆様へ】障害状態確認届（診断書）の提出期限の延長のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響を 踏まえ、障害年金診断書の提出期限 を１年間延長します

「人との接触を8割減らす、10のポイント」厚生労働省公表

高年齢労働者の雇用保険料の免除の廃止に伴う年度更新様式の改正

　令和２年４月１日から高年齢労働者の雇用保険料の免除の規定が廃止されたことに伴い、「概算・増加概算・確定保険料申告書／継続事業（一括有期事業を含む）用」の様式が改正されました（令和２年基発0402第１号）。

　令和２年６月１日から７月10日までを申告納期限とする年度更新で用いる書類となりますので確認しておきましょう。

―「概算・増加概算・確定保険料申告書／継続事業（一括有期事業を含む）用（様式第６号）」の確定保険料算定内訳及び概算・増加概算保険料算定内訳の部分　―


　※説明（裏面）……この申告書を年度更新用申告書として提出する場合には、労災保険と雇用保険の保険関係が共に成立している場合には⑧欄の(イ)の額又は(ロ)の額と(ハ)の額の合計額と次の保険年度の保険料算定基礎額の見込額とを比較し･･･中略･･･、次の保険年度の保険料算定基礎額の見込額が、⑧欄の100分の50以上100分の200以下であるときは、⑫欄の(イ)から(ホ)までについては⑧欄の(イ)から(ホ)まで（（ハ）及び（ニ）を除く。）の額をそれぞれ記入すること。

　☆　年度更新の詳細は、今後、適時公表されることになると思いますが、まずは、様式が改正されることをご連絡いたします。

新型コロナ　雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）が更新されました

（令和２年4月16日、厚生労働省公表）

厚生労働省HPにて、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）」が更新され、令和2年4月15日版となりました。

今までのガイドブックには無かった各様式の記載例が追加されましたので、必要な書類のイメージがつきやすくなりました。



※「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月15日現在」より抜粋

これから申請を検討されている事業者様、書類作りに悩まれている事業者様は是非ご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （厚生労働省HP）
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月15日現在

4月以降分小学校休業等対応助成金・支援金の支給要領公開

新型コロナ　雇用調整助成金の解説動画が公開されています

新型コロナ　雇用調整助成金の支給要領が公開されました

新型コロナ　雇用調整助成金の特例措置の最新FAQが公開

新型コロナ　雇用調整助成金の特例措置の拡大についてのご案内

①生産指標要件を緩和 （1か月５％以上低下）

②雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

③助成率 4/5(中小)、2/3(大企業) （解雇等を行わない場合は 9/10（中小企業）、3/4（大企業））

④計画届の事後提出を認める （1月24日～6月30日まで）

⑤クーリング期間を撤廃（通常は前回の雇用調整助成金の申請から1年間は使用できない）

⑥被保険者期間要件を撤廃し、雇い入れ直後から使用可能に

⑦支給限度日数１年100日＋対象期間（4月1日～6月30日）

⑧短時間休業の要件を緩和 （短時間の場合の一斉休業が不要となり、店舗ごとなどに短時間休業が実施可能に）

⑨休業規模要件を緩和 1/40（中小）、1/30（大企業）

⑩残業相殺を停止

⑪教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練 助成率 4/5(中小)、2/3(大企業) （解雇等を行わない場合は 9/10（中小）、3/4（大企業）） 加算額 2,400円（中小）、1,800円（大企業）

申請の方法についてはこちらをご参考ください。
雇用調整助成金の申請の方法（新型コロナウイルス特例）

詳細については、無料相談も実施しておりますのでお気軽にお問合せください。
雇用調整助成金等に関する無料相談を開催しております