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失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が改正され、令和2年8月1日施行されることとなりました。
失業等給付の支給を受ける要件として、離職をした日以前の2年間に「被保険者期間」が通算して12か月以上あることが必要でしたが、この「被保険者期間」の算定方法が、以下のように改正されます
※特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に「被保険者期間」が通算して6か月以上必要
改正前
離職日から1か⽉ごとに区切っていた期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算する
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改正後
（令和2年7月20日、厚生労働省公表）
「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令案（仮称）」により、令和2年9月1日から適用する標準報酬月額の等級区分について、現在の最高等級の上にさらに1等級を加えるための必要な読替えを行うためのパブリックコメントによる意見募集がされていましたが、日本年金機構より令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更となる予定であることが公表されました。
現行の最高等級（厚生年金保険）
第31級 620,000円（605,000円以上）
改定後の最高等級（厚生年金保険）
第32級 650,000円（635,000円以上）
上限改定に伴い、該当者のいる事業者に対しては「標準報酬改定通知書」が送られることおなっており、今回の改定に伴う手続きは不要となっています。
https://syougainenkin-fukushima.com/
①対象者
令和２年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払を受けていない）した中小企業の労働者
②支援金額の算定方法
休業前の１日当たり平均賃金 × 80％ ×（各月の日数（30日又は31日） ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
※但し、１日当たり支給額上限は11,000円
③手続内容
申請方法： 郵送 （オンライン申請も準備中）
必要書類：(i) 支給申請書 ※記入見本（労働者申請用 初回）
(ii)支給要件確認書
(iii)本人確認書類
(iv)口座確認書類
(v)休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
労働者本人からの申請以外にも、事業主を通じて申請することも可能とされていますが、 「支援金・給付金の支払いによって休業手当の支払義務が免除されるものではありません」と明記がされております。該当している場合は、まずは雇用調整助成金の検討を考えてみる必要もあるかもしれません。
※厚生労働省HPより
【お問い合わせ先】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
厚生労働省にて、障害者雇用の取組が優良な中小事業主の認定マークのデザインと愛称を決定したとの公表がありました。
障害者雇用促進法の認定を受けた中小事業主は、認定マークを商品、広告、求人票、名刺、書類などに表示することができ、障害者の雇用の促進・安定に関する取組が優良な企業であることをアピールすることが可能になります。
（令和2年7月1日、日本年金機構公表）
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった場合に、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となる特例について公表がされています。
この特例（標準報酬月額の特例改定）について、日本年金機構からQ&Aが公表されました。
標準報酬月額の特例改定に係るQ&A
この特例は、既に5月分保険料徴収が終わってしまっているため、遡及しなければならない場合があることや、処理が複雑なため、よくQ＆Aを読んで対応するようにしましょう。
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