私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
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（令和5年6月16日、厚生労働省公表）
この助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、
出向元・出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。
この助成金制度ですが、令和5年6月26日から制度改正され、支給要件が見直しされるとお知らせされました。
令和5年6月26日以降に出向実施計画等を提出する事業主から適用されます。
改正内容は以下のとおりです。
【新設】➀出向元事業主の雇用量要件の追加
【改正】➁出向元事業主の生産量要件の変更
【新設】➂出向先事業主の事業所設立からの期間に関する要件の追加
（令和5年6月9日、働き方・休み方改善ポータルサイト公表）
企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報が提供されている「働き方・休み方改善ポータルサイト」に
「働き方改革取組事例」追加されたとお知らせされました。
働き方・休み方の改善に当たっては、社内の推進体制づくりや制度・ルールの導入、情報提供、仕事の進め方の改善など、
さまざまな取組があります。
こちらでは各社の仕組みや取組の状況、取組内容の概要をご覧いただくことができます。
自社の取組の参考としてご覧ください。
（令和5年6月7日、厚生労働省公表）
ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う
企業向け相談窓口が開設されたとお知らせされました。
テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、
企業の方にとっても、全国から優秀な人材を確保することができるというメリットがあります。
情報収集中である、相談事項が明確になっていないといった状況であっても、経験豊富な専門アドバイザーが他社事例の紹介や
課題整理に向けた支援等を行い、受け入れ前から採用、その後の定着まで各段階においてサポートするとのことです。
（令和5年6月7日、厚生労働省公表）
「人事労務マガジン」は、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報など、
皆さまのお役に立てる人事・労務関係の情報が掲載さています。
最新号の「人事労務マガジン」には、
・今年度の「仕事と育児／介護の両立支援」を開始しました
・「仕事と育児／介護の両立支援セミナー」オンライン開催
・「労働判例・政策セミナー」を 6 月 27 日に開催します
等について掲載されています。
（令和5年6月2日、働き方・休み方改善ポータルサイト公表）
「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。
そのサイト内の「年次有給休暇取得促進特設サイト」が更新されたとお知らせされました。
この年次有給休暇取得促進特設サイトでは、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されており、
「企業の取組事例」や「地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進」、「企業向け自己診断」などが掲載されています。
また、リーフレット等がダウンロード出来ますので、ぜひご活用下さい。
（令和5年6月1日、厚生労働省公表）
「高年齢者雇用安定法」及び「障害者雇用促進法」において、事業主は、毎年６月１日現在の
高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して
厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。
報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、
郵送または来所により提出することができます。
電子申請の方法や記入要領等については、こちらをご確認ください。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年6月1日、厚生労働省公表）
「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度のことです。
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の申請について、雇用調整助成金の取扱いが一部変更されます。
変更に伴い、変更点をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。
【計画届の事前提出が必要になります】
令和５年７月１日以降が判定基礎期間の初日である申請については、従前（コロナ前）のとおり、
各支給対象期間における休業等実施の初日の前日までに休業等実施計画届の提出が必要となります。
【残業相殺を行います】
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の場合は、従前（コロナ前）と同様に残業相殺を行います。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年6月1日、日本年金機構公表）
年金受給者の皆さまに、年金額改定通知書、年金振込通知書が発送されると案内がお知らせされました。
発送スケジュールは令和5年6月1日(木)から5日(月)にかけて順次発送されるとのことです。
改定した方には年金額改定通知書を、前年度から年金額の変更がない方には年金振込通知書でお知らせされます。
お手元に届いた年金額改定通知書、年金振込通知書の見方等がホームページに掲載されていますので、ご確認ください。
詳細はこちらをご覧ください。
Q１.当事務所を何で知りましたか？
（令和5年5月29日、厚生労働省公表）
令和5年度労働保険年度更新申告の電子申請について、前年度から変更点をまとめた資料が公表されたとお知らせされました。
1 年度更新申告の手続選択
令和４年度途中の雇用保険料率の変更により確定保険料の算定方法を変更したことから、令和５年度年度更新申告の電子申請では
「労働保険年度更新申告」を、「労働保険年度更新申告（一元適用事業・二元適用事業（雇用保険分）の場合）」と
「労働保険年度更新申告（二元適用事業（労災保険分）の場合）」とに分割します。
2 「令和４年度労働保険確定保険料算定内訳」の追加
「労働保険年度更新申告（一元適用事業・二元適用事業（雇用保険分）の場合）」では、「令和４年度労働保険確定保険料算定内訳」を
用いて確定保険料を算定します。
詳細はこちらをご覧ください。
