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（令和5年7月21日、協会けんぽ公表）
令和5年7月21日開催の「第123回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されたとのことです。
今回の議題は、「令和4年度決算・事業報告について【付議】」、「2024（令和6）年度～2028（令和10）年度の収支見通しの前提について」などでした。
令和4年決算については、収入（総額）が11兆3,093億円、支出（総額）が10兆8,774億円となり、収支差は4,319億円となるということです。
資料では、新型コロナの影響についても説明されています。
2024（令和6）年度～2028（令和10）年度の収支見通しについては、2024年度に実施予定の被用者保険の適用拡大（短時間労働者について、2024年10月から50人超規模の企業まで被用者保険を適用）の影響も試算に盛り込むことなど、その前提が紹介されています。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜第123回 全国健康保険協会運営委員会／資料＞
（令和5年7月21日、協会けんぽ公表）
令和5年7月21日開催の「第123回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されたとのことです。
今回の議題は、「令和4年度決算・事業報告について【付議】」、「2024（令和6）年度～2028（令和10）年度の収支見通しの前提について」などでした。
令和4年決算については、収入（総額）が11兆3,093億円、支出（総額）が10兆8,774億円となり、収支差は4,319億円となるということです。
資料では、新型コロナの影響についても説明されています。
2024（令和6）年度～2028（令和10）年度の収支見通しについては、2024年度に実施予定の被用者保険の適用拡大（短時間労働者について、2024年10月から50人超規模の企業まで被用者保険を適用）の影響も試算に盛り込むことなど、その前提が紹介されています。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜第123回 全国健康保険協会運営委員会／資料＞
（令和5年7月7日、厚生労働省公表）
厚生労働省では、段階的に施行期日が到来する「令和4年障害者雇用促進法の改正等」について、専用のページを設けて情報を提供しています。
このページにおいて、「改正政令、省令及び告示の公布通知」として、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（職発0707第1号）」が公表されたとのことです。
令和5年7月7日に、施行期日が令和6年4月1日とされている事項＊等に関する政令、省令及び告示が公布されました。
＊施行期日が令和6年4月1日とされている事項
・週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の算定特例
・障害者雇用調整金・報奨金の支給方法の見直し
・納付金助成金の新設・拡充等
早めにチェックしておきたい場合はご確認ください。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜改正政令、省令及び告示の公布通知：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（職発0707第1号）＞
（令和5年7月5日、厚生労働省公表）
「人事労務マガジン」は、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報など、
皆さまのお役に立てる人事・労務関係の情報が掲載さています。
最新号の「人事労務マガジン」には、
・女性活躍推進に関する取り組みで悩んでいませんか？
・事業主の皆さま、年次有給休暇の取得しやすい環境づくりに取り組みましょう
・高校・大学の教職員等に向けた「労働法の教え方セミナー」8月～10月にオンライン開催
等について掲載されています。
Q１.当事務所を何で知りましたか？
とても丁寧な対応をされていて、細かく私のことについてお話を時間かけて聞いてくださったことに感謝しています。
（厚生労働省 「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」（令和5年7月4日公表）
厚生労働省より、 「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の精神障害の労災認定の基準に関する報告書が公表されたとお知らせされました。
この報告書は、近年の社会情勢の変化等を踏まえ、認定基準全般について検討を行い、その結果を取りまとめたものということです。
●業務による心理的負荷評価表の見直し
・具体的出来事に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加
・具体的出来事に「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
・心理的負荷の強度が「強」、「中」、「弱」となる具体例を拡充（パワーハラスメントの6類型すべての具体例の明記等）
〈確認〉業務による心理的負荷評価表......実際に発生した業務による出来事を、この表に示す「具体的出来事」に当てはめ負荷（ストレス）の強さを評価。
●精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し
悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める。
●医学意見の収集方法を効率化
専門医3名の合議により決定していた事案を1名の意見で決定できるよう変更。
厚生労働省ではこの報告書を受け、速やかに精神障害の労災認定基準を改正し、業務により精神障害を発病された方に対して、一層迅速適正な労災補償を行っていくこととしています。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します＞
（厚生労働省 「第66回 中央最低賃金審議会」（令和5年6月30日公表）
厚生労働省より、「第66回 中央最低賃金審議会」の資料が公表されたとお知らせされました。
今回の審議会では、「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版及び経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太方針2023）に配意した、貴会の調査審議を求める」として、厚生労働大臣から諮問が行われたということです。
●最低賃金については、昨年は過去最高の引上げ額となったが、今年は全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論を行う。
また、地域間格差に関しては、最低賃金の目安額を示すランク数を4つから3つに見直したところであり、今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。
地域別最低賃金の改定の時期は、例年10月上旬です。政府の目標は達成できるのか、動向に注目されています。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜第66回 中央最低賃金審議会／資料＞
（厚生労働省 令和4年度「過労死等の労災補償状況」（令和5年6月30日公表）
厚生労働省より、令和4年度「過労死等の労災補償状況」が公表されたとお知らせされました。
過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを、平成14年以降年１回、取りまとめているとのことです。
そのポイントは、次のとおりです。
●過労死等（脳・心臓疾患と精神障害）に関する請求件数など
・請求件数は3,486件（前年度比387件の増加）。
・支給決定件数は904件（前年度比103件の増加）。
うち死亡・自殺（未遂を含む）件数は121件（前年度比15件の減少）。
●脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
・請求件数は803件で、前年度比50件の増加。
うち死亡件数は前年度比45件増の218件。
・支給決定件数は194件で前年度比22件の増加
●精神障害に関する事案の労災補償状況
・請求件数は2,683件で前年度比337件の増加。
うち未遂を含む自殺の件数は前年度比12件増の183件。
・支給決定件数は710件で前年度比81件の増加。
うち未遂を含む自殺の件数は前年度比12件減の67件。
・時間外労働時間別（１か月平均）の傾向
支給決定件数は「20時間未満」が87件で最も多く、次いで「100時間以上～120時間未満」が45件。
出来事別の傾向として支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」147件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」89件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」78件となっているようです。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜令和4年度「過労死等の労災補償状況」を公表します＞
（厚生労働省「令和4年 労使間の交渉等に関する実態調査」の結果（令和5年6月28日公表）
厚生労働省から、「令和4年 労使間の交渉等に関する実態調査」の結果が公表されたとお知らせされました。
この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的としているということです。
対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、令和4年6月30日現在の状況等について調査を行い、有効回答があった3,137労働組合の結果を集計したものとなっています。
調査結果のポイントは次のとおりです。
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は89.5％（前回92.9％）
労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」42.0％（前回37.3％）、「有期契約労働者」40.9％（同41.5％）、「嘱託労働者」38.2％（同39.6％）、「派遣労働者」5.0％（同6.6％）
（1）過去3年間に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答）は「賃金・退職給付に関する事項」72.6％（前回74.9％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」70.0％（同74.1％）、「雇用・人事に関する事項」60.4％（同61.0％）
（2）労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項（複数回答）は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度」42.2％（前回37.5％）、「休日・休暇（育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度を除く）」34.9％（同32.7％）、「賃金額」32.6％（同 37.1％）、「退職給付（一時金・年金）」32.6％（同 30.5％）
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
（令和5年6月29日、有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）公表）
「労働契約等解説セミナー2023」の開催について、お知らせされました。
中小企業主や労働者を対象として、「労働契約等のルール」「無期転換ルール」や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」など、
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方や休み方の見直しの前提となるルールに関するセミナー・個別相談会が開催されます。
「多様な人材確保を目指す人事労務担当者必見！働くルールの整備に必要な法令を解説します。
労働契約について学びたい労働者の参加も歓迎です」として、申し込みの受け付けが開始されました。
出張セミナー（講師派遣）も実施されていますので、詳しくは、こちらをご確認ください。
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