福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

「第66回　中央最低賃金審議会」の資料が公表されました！【お知らせ】

（厚生労働省　「第66回　中央最低賃金審議会」（令和5年6月30日公表）
 

厚生労働省より、「第66回　中央最低賃金審議会」の資料が公表されたとお知らせされました。

今回の審議会では、「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版及び経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太方針2023）に配意した、貴会の調査審議を求める」として、厚生労働大臣から諮問が行われたということです。
 

●最低賃金については、昨年は過去最高の引上げ額となったが、今年は全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論を行う。

また、地域間格差に関しては、最低賃金の目安額を示すランク数を4つから3つに見直したところであり、今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。
 

地域別最低賃金の改定の時期は、例年10月上旬です。政府の目標は達成できるのか、動向に注目されています。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜第66回　中央最低賃金審議会／資料＞

令和4年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました！【お知らせ】

（厚生労働省　令和4年度「過労死等の労災補償状況」（令和5年6月30日公表）
 

厚生労働省より、令和4年度「過労死等の労災補償状況」が公表されたとお知らせされました。

過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを、平成14年以降年１回、取りまとめているとのことです。

そのポイントは、次のとおりです。

●過労死等（脳・心臓疾患と精神障害）に関する請求件数など

・請求件数は3,486件（前年度比387件の増加）。

・支給決定件数は904件（前年度比103件の増加）。

うち死亡・自殺（未遂を含む）件数は121件（前年度比15件の減少）。
 

●脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

・請求件数は803件で、前年度比50件の増加。

うち死亡件数は前年度比45件増の218件。

・支給決定件数は194件で前年度比22件の増加

●精神障害に関する事案の労災補償状況

・請求件数は2,683件で前年度比337件の増加。

うち未遂を含む自殺の件数は前年度比12件増の183件。

・支給決定件数は710件で前年度比81件の増加。

　うち未遂を含む自殺の件数は前年度比12件減の67件。

・時間外労働時間別（１か月平均）の傾向

支給決定件数は「20時間未満」が87件で最も多く、次いで「100時間以上～120時間未満」が45件。

出来事別の傾向として支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」147件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」89件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」78件となっているようです。
 

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜令和4年度「過労死等の労災補償状況」を公表します＞

令和4年　労使間の交渉等実態調査が公表されました！【お知らせ】

（厚生労働省「令和4年 労使間の交渉等に関する実態調査」の結果（令和5年6月28日公表）
 

厚生労働省から、「令和4年 労使間の交渉等に関する実態調査」の結果が公表されたとお知らせされました。

この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的としているということです。

対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、令和4年6月30日現在の状況等について調査を行い、有効回答があった3,137労働組合の結果を集計したものとなっています。

調査結果のポイントは次のとおりです。

• 労使関係についての認識

労使関係が「安定的」と認識している労働組合は89.5％（前回92.9％）

• 正社員以外の労働者に関する状況

労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」42.0％（前回37.3％）、「有期契約労働者」40.9％（同41.5％）、「嘱託労働者」38.2％（同39.6％）、「派遣労働者」5.0％（同6.6％）

• 労使間の交渉に関する状況

（1）過去3年間に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答）は「賃金・退職給付に関する事項」72.6％（前回74.9％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」70.0％（同74.1％）、「雇用・人事に関する事項」60.4％（同61.0％）

（2）労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項（複数回答）は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度」42.2％（前回37.5％）、「休日・休暇（育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度を除く）」34.9％（同32.7％）、「賃金額」32.6％（同 37.1％）、「退職給付（一時金・年金）」32.6％（同 30.5％）

詳しくは↓↓↓をご覧ください。

令和４年　労使間の交渉等に関する実態調査　結果の概況

令和6年4月～建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の時間外労働の上限規制が適用となります！【お知らせ】

（令和5年6月28日、はたらきかたススメ公表）

令和6年4月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の「働き方改革」を進めるため

時間外労働の上限規制が適用になることを受けて、適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト

「はたらきかたススメ」が公開されたとお知らせされました。
 

長時間労働の解消などによる労働環境の改善により、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを

目的としています。

サイト内では、業界別の取り組みや動画コンテンツが公開されています。

詳細はこちらをご覧ください。
 

「こころの耳」新たに「中小企業の事業主の方へ～メンタルヘルスケアに役立つコンテンツ～」が公開されました！【お知らせ】

（令和5年6月23日、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト　こころの耳公表）

「こころの耳」は、働く方やそのご家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などに向けて、メンタルヘルスケアに

関するさまざまな情報や相談窓口を提供している、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのことです。

新たに「中小企業の事業主の方へ～メンタルヘルスケアに役立つコンテンツ～」が公開されたとお知らせされました。

中小企業の事業主が従業員のメンタルヘルスケアを行うために役立つ以下のようなコンテンツや情報などが紹介されています。

・第14次労働災害防止計画における中小事業者のメンタルヘルス対策

・中小企業で活用できるコンテンツ

・相談窓口

・中小企業におけるメンタルヘルス対策の取組事例
 

「雇用関係助成金ポータル」新たに9つの助成金の電子申請受付が開始されました！【お知らせ】

（令和5年6月26日、雇用関係助成金ポータル公表）

雇用関係助成金とは、雇用保険適用事業所の事業主が、労働者の雇入れ、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、

従業員の能力向上などに活用できる助成制度のことです。

「雇用関係助成金ポータル」では、雇用関係助成金の電子申請をいつでも簡単に行うことができます。

6月26日(月)より、以下の9つの助成金が新たに電子申請を受付開始したとお知らせされました。

・労働移動支援助成金

・中途採用等支援助成金

・トライアル雇用助成金

・地域雇用開発助成金

・人材確保等支援助成金

・通年雇用助成金

・キャリアアップ助成金

・両立支援等助成金

・人材開発支援助成金
 

「日本年金機構からのお知らせ」令和5年6月号が公表されました！【お知らせ】

（令和5年6月20日、日本年金機構公表）

「日本年金機構からのお知らせ」令和5年6月号が公表されたとお知らせされました。
 

こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。

令和5年6月号には、

・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大（令和６年10月から）

・短時間労働者の適用拡大にかかる専門家活用支援事業

・オンライン事業所年金情報サービスをご活用ください

などの情報が掲載されています。
 

「ねんきんネット」に関するパンフレットが公表されました！「マイナポータル」とを連携してさらに便利に！【お知らせ】

（令和5年6月16日、厚生労働省公表）
 

「ねんきんネット」とは、パソコンやスマートフォンからご自身の年金情報を手軽に確認できるサービスのことです。

その「ねんきんネット」に関するパンフレットが公表されたとお知らせされました。

「マイナポータル」と「ねんきんネット」を連携することにより、マイナポータルを使って以下のことができるようになります。

・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等の電子データの受け取り

・学生納付特例等の電子申請

また「ねんきんネット」では、

・ご自身の年金記録の確認

・将来の年金見込額の試算

・「ねんきん定期便」や各種通知書の確認

をすることができます。

詳細はこちらをご覧ください。
 

障害者雇用促進法改正等、令和6年4月1日施行の改正事項が公表されました！【お知らせ】

（令和5年6月16日、厚生労働省公表）
 

令和４年障害者雇用促進法改正では、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることの明確化、

週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の障害者や精神障害者の実雇用率への算定による障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進、

企業が実施する職場環境の整備や能力開発のための措置等への助成による障害者雇用の質の向上などが盛り込まれています。

この法改正による令和6年4月1日から施行される改正事項が公表されました。

①週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の算定特例

②障害者雇用調整金・報奨金の支給方法の見直し

③納付金助成金の新設・拡充等

詳細はこちらをご覧ください。