(令和4年8月2日、厚生労働省公表)
第64回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。
各都道府県の経済実態に応じ、全都道府県を4ランクに分けて提示されています。
引上げ額の目安については、
Aランク31円…埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク31円…茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Cランク30円…北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡v
Dランク30円…青森、岩手、秋田、山形、
福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
今後は、各地方最低賃金審議会で調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円(昨年度は28円)となり、
昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。
詳細はこちらをご覧ください。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について
2022年08月03日 08:00