「令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&A」が更新されました!【お知らせ】
(令和4年7月25日、厚生労働省公表)
令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月から段階的に施行されています。
この改正に伴う「令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&A」が更新されたとお知らせされました。
詳細はこちらをご覧ください。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
(令和4年7月25日、厚生労働省公表)
令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月から段階的に施行されています。
この改正に伴う「令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&A」が更新されたとお知らせされました。
(令和4年7月22日、厚生労働省公表)
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、
休業手当 の支払いを受けることができなかった方は、
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給を受けることができます。
この支援金・給付金の案内リーフレットが更新されたとお知らせされました。
対象となる期間は令和4年1月1日から令和4年9月30日です。
(令和4年7月22日、厚生労働省公表)
令和4年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されるとお知らせされました。
まず「基本手当」とは、雇用保険の被保険者の方が、定年・倒産・契約期間の満了等により離職し、
失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
「基本手当日額」とは、雇用保険で受給できる1日当たりの金額のことをいいます。
今回は、令和3年度の平均給与額が令和2年度と比べて約 1.11%上昇したことと、
最低賃金日額の適用に伴う変更です。
(令和4年7月25日、日本年金機構公表)
「日本年金機構からのお知らせ」の令和4年7月号が公表されたとお知らせされました。
こちらでは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が提供されています。
令和4年7月号には
・令和4年10月からの短時間労働者の適用拡大
・専門家活用支援事業の利用案内
・令和4年10月からの育児休業等期間中における社会保険料の免除要件の改正
が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
(令和4年7月21日、厚生労働省公表)
令和4年3月31日に、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
そのうち、職業安定法の改正が、一部を除き令和4年10月1日に施行されます。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和4年職業安定法の改正について
また、この改正についてのQ&Aが公表されていますので、合わせてご覧ください。
↓↓↓をご覧ください。
【Q&Aはこちら】※厚生労働省HP
(令和4年7月20日、厚生労働省公表)
「令和4年度 障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」が開催されるとお知らせされました。
障害者をテレワークで雇用することに興味・関心を持たれている企業や、テレワークでの雇用を検討されている企業の方向けです。
このガイダンスでは、
・障害者雇用におけるテレワークの具体的な導入に向けた手順
・求人の出し方
・雇用管理のポイント
・障害特性に応じた支援機器の活用等
について説明されるそうです。
東京や大阪で開催される他、同時配信されるためオンラインでの参加も可能です。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
(令和4年7月19日、日本経済団体連合会公表)
「企業向けワーケーション導入ガイド」が公表されたとお知らせされました。
ワーケーションとは?…Work(仕事)+Vacation(休暇)の造語のことです。
テレワーク等を活用して、普段とは異なる場所で仕事もしながら、休暇を過ごすということです。
このガイドの他にも
・ワーケーションモデル規程
・地方自治体におけるワーケーション事業 事例集
・ワーケーション関連の商品・サービス 事例集
が掲載されています。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
(令和4年7月11日、国税庁公表)
「暮らしの税情報」(令和4年度版)のパンフレットが公表されたとお知らせされました。
このパンフレットは、令和4年4月1日現在の法令等に基づいて作成されたものです。
所得税はもちろん、消費税、法人税、相続税などの情報も掲載されています。
給与計算や年末調整を担当される方はもちろん、それ以外の方にも役立ちます。
パンフレットはダウンロードして閲覧いただけますが、各税務署の窓口に7月中旬頃設置予定とのことです。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
(令和4年7月13日、中小企業庁公表)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等)を行おうとする中小企業者等を後押しするための
「令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が7月7日付けで公開されていましたが、
この補助金についてWEB説明会が開催されるとお知らせされました。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
(令和4年7月12日、厚生労働省公表)
「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和4年7月1日以降版に更新されたとお知らせされました。
今回の更新では、以前ブログでお知らせした令和4年7月1日施行の離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給特例について
追加されています。
雇用保険に関する業務についてまとめられていますので、事務手引きとして参考にしてください。