私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和４年７月22日、厚生労働省公表）
令和４年８月１日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されるとお知らせされました。
まず「基本手当」とは、雇用保険の被保険者の方が、定年・倒産・契約期間の満了等により離職し、
失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
「基本手当日額」とは、雇用保険で受給できる1日当たりの金額のことをいいます。
今回は、令和３年度の平均給与額が令和２年度と比べて約 1.11％上昇したことと、
最低賃金日額の適用に伴う変更です。
（令和４年７月25日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和４年７月号が公表されたとお知らせされました。
こちらでは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が提供されています。
令和４年７月号には
・令和4年10月からの短時間労働者の適用拡大
・専門家活用支援事業の利用案内
・令和4年10月からの育児休業等期間中における社会保険料の免除要件の改正
が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
（令和4年７月21日、厚生労働省公表）
令和４年３月31日に、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
そのうち、職業安定法の改正が、一部を除き令和４年10月１日に施行されます。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和４年職業安定法の改正について
また、この改正についてのQ&Aが公表されていますので、合わせてご覧ください。
↓↓↓をご覧ください。
【Q&Aはこちら】※厚生労働省HP
（令和4年７月20日、厚生労働省公表）
「令和４年度 障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」が開催されるとお知らせされました。
障害者をテレワークで雇用することに興味・関心を持たれている企業や、テレワークでの雇用を検討されている企業の方向けです。
このガイダンスでは、
・障害者雇用におけるテレワークの具体的な導入に向けた手順
・求人の出し方
・雇用管理のポイント
・障害特性に応じた支援機器の活用等
について説明されるそうです。
東京や大阪で開催される他、同時配信されるためオンラインでの参加も可能です。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
（令和4年７月19日、日本経済団体連合会公表）
「企業向けワーケーション導入ガイド」が公表されたとお知らせされました。
ワーケーションとは？…Work（仕事）＋Vacation（休暇）の造語のことです。
テレワーク等を活用して、普段とは異なる場所で仕事もしながら、休暇を過ごすということです。
このガイドの他にも
・ワーケーションモデル規程
・地方自治体におけるワーケーション事業 事例集
・ワーケーション関連の商品・サービス 事例集
が掲載されています。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
（令和4年７月11日、国税庁公表）
「暮らしの税情報」(令和４年度版)のパンフレットが公表されたとお知らせされました。
このパンフレットは、令和４年４月１日現在の法令等に基づいて作成されたものです。
所得税はもちろん、消費税、法人税、相続税などの情報も掲載されています。
給与計算や年末調整を担当される方はもちろん、それ以外の方にも役立ちます。
パンフレットはダウンロードして閲覧いただけますが、各税務署の窓口に７月中旬頃設置予定とのことです。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
（令和4年７月13日、中小企業庁公表）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等）を行おうとする中小企業者等を後押しするための
「令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が７月７日付けで公開されていましたが、
この補助金についてWEB説明会が開催されるとお知らせされました。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
（令和4年７月12日、厚生労働省公表）
「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和４年７月１日以降版に更新されたとお知らせされました。
今回の更新では、以前ブログでお知らせした令和４年７月１日施行の離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給特例について
追加されています。
雇用保険に関する業務についてまとめられていますので、事務手引きとして参考にしてください。
（令和4年７月８日、経済産業省公表）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。
（令和4年７月８日、厚生労働省公表）
令和４年７月８日に女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行されたとお知らせされました。
今回の改正内容は下記のとおりです。
・女性の活躍に関する情報公表項目「男女の賃金の差異」の追加
・常用労働者301人以上の大企業に対して情報公表の義務化
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