私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和5年4月28日、働き方改革 特設サイト公表）
（令和5年4月20日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）
（令和5年4月19日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」令和5年4月号が公表されたとお知らせされました。
こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。
令和5年4月号には
・令和5年4月から老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制度が導入されました
・令和5年度算定基礎届事務講習会の開催について
などの情報が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
（令和5年4月18日、厚生労働省公表）
裁量労働の省令及び告示の改正が令和6年4月1日施行されることに伴い、裁量労働制の導入・継続について新たな手続きが必要になります。
その内容をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。
裁量労働制を導入・適用するまで（継続導入する事業場では令和6年3月末までに）に必要な事項に対応し、
労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行う必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。
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（令和5年4月14日、厚生労働省公表）
「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度のことです。
この「雇用調整助成金」について、FAQが更新されたとお知らせされました。
「（05）手続き、提出書類等」の項目が更新されています。
詳細はこちらをご確認ください。
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（令和5年4月12日、経済産業省公表）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。
随時更新されていますので、最新の情報をご確認ください。
（令和5年4月12日、厚生労働省公表）
新型コロナウイルス感染症に伴う失業認定及び受給期間の特例が令和5年5月7日をもって終了します。
令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを「２類相当」から「５類」に移行する方針が決定されたことに伴い、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から原則４週間に１回ハローワークに出頭する失業の認定についての郵送認定の特例や求職活動実績の特例、
職業に就くことができない状態が30日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例が終了します。
その内容をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年4月19日、日本年金機構公表）
「算定基礎届」とは、4月から6月の従業員の報酬金額をもとに、その年の9月から1年間の社会保険料の基本となる
標準報酬月額を決定するために提出する書類のことです。
その「算定基礎届」事務講習会が全国各地で開催されるとお知らせされました。
今年度はオンライン形式ではなく、会場で行われます。
各都道府県の開催日時や会場などについては、こちらからご確認ください。
（令和5年4月7日、働き方・休み方改善ポータルサイト公表）
「勤務間インターバル制度」の導入解説に関する動画が掲載されたとお知らせされました。
勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、
従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。
「労働時間等設定改善法」（労働時間等の改善に関する特別措置法）が改正され、
2019年4月1日より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました。
勤務間インターバル制度を導入することによって、従業員の健康維持や向上、従業員の定着や確保、生産性の向上などのメリットが期待されます。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年4月3日、経済産業省公表）
副業・兼業支援補助金とは、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために
要する費用について、その経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、
企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的とした補助金です。
令和5年4月10日（月）に行われた第1回公募説明会動画が公表されたとお知らせされました。
また合わせて説明会資料とQ&Aも公表されました。
第１次公募の受付（電子申請のみ）期間は、令和５年３月31日（金）～令和５年５月11日（木）17時（必着）です。
詳細はこちらをご覧ください。
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