私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和5年6月1日、厚生労働省公表）
「高年齢者雇用安定法」及び「障害者雇用促進法」において、事業主は、毎年６月１日現在の
高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して
厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。
報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、
郵送または来所により提出することができます。
電子申請の方法や記入要領等については、こちらをご確認ください。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年6月1日、厚生労働省公表）
「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度のことです。
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の申請について、雇用調整助成金の取扱いが一部変更されます。
変更に伴い、変更点をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。
【計画届の事前提出が必要になります】
令和５年７月１日以降が判定基礎期間の初日である申請については、従前（コロナ前）のとおり、
各支給対象期間における休業等実施の初日の前日までに休業等実施計画届の提出が必要となります。
【残業相殺を行います】
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の場合は、従前（コロナ前）と同様に残業相殺を行います。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年6月1日、日本年金機構公表）
年金受給者の皆さまに、年金額改定通知書、年金振込通知書が発送されると案内がお知らせされました。
発送スケジュールは令和5年6月1日(木)から5日(月)にかけて順次発送されるとのことです。
改定した方には年金額改定通知書を、前年度から年金額の変更がない方には年金振込通知書でお知らせされます。
お手元に届いた年金額改定通知書、年金振込通知書の見方等がホームページに掲載されていますので、ご確認ください。
詳細はこちらをご覧ください。
Q１.当事務所を何で知りましたか？
（令和5年5月29日、厚生労働省公表）
令和5年度労働保険年度更新申告の電子申請について、前年度から変更点をまとめた資料が公表されたとお知らせされました。
1 年度更新申告の手続選択
令和４年度途中の雇用保険料率の変更により確定保険料の算定方法を変更したことから、令和５年度年度更新申告の電子申請では
「労働保険年度更新申告」を、「労働保険年度更新申告（一元適用事業・二元適用事業（雇用保険分）の場合）」と
「労働保険年度更新申告（二元適用事業（労災保険分）の場合）」とに分割します。
2 「令和４年度労働保険確定保険料算定内訳」の追加
「労働保険年度更新申告（一元適用事業・二元適用事業（雇用保険分）の場合）」では、「令和４年度労働保険確定保険料算定内訳」を
用いて確定保険料を算定します。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年5月29日、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳公表）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」は、働く方やそのご家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などに向けて、
メンタルヘルスケアに関するさまざまな情報や相談窓口を提供しています。
フリーランスの方に活用いただける「フリーランスの方のメンタルヘルスケア」が公開されたとお知らせされました。
フリーランスの方が心の健康を守りながら働き続けるために役立つコンテンツや情報がご紹介されていますので、
ぜひご自身のメンタルヘルスケアにお役立てください。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年5月18日、あかるい職場応援団公表）
「あかるい職場応援団」は、職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、問題に関する様々な
情報発信を行っているサイトです。
就活ハラスメント防止に向け、採⽤担当者、リクルーター（OB・OG等）等を対象とした研修や
就活ハラスメントに関する相談窓口の設置等に取り組む企業の先進事例を取りまとめたパンフレット
「就活ハラスメント防止対策 企業事例集」が掲載されたとお知らせされました。
就活ハラスメント防止対策を講じる際の参考としてご活用ください。
（令和5年5月19日、日本年金機構公表）
公的年金制度についてわかりやすく説明した全3話のアニメーション動画「公的年金はみんなの強い味方！」が
YouTubeに掲載されたとお知らせされました。
Q１.当事務所を何で知りましたか？
Q5．受給の決定が決まった時のお気持ちはいかがでしたか？
（令和5年5月19日、日本年金機構公表）
令和5年度「算定基礎届事務説明」のYouTube動画とガイドブックが公表されたとお知らせされました。
算定基礎届の提出するにあたり、記入にかかる基本的な事項から具体的事例、提出方法等について説明されています。
届出用紙（算定基礎届）は、6月中旬以降順次発送になります。
今年度の提出期限は令和5年7月10日までです。
