派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」が更新・公開されました！【お知らせ】
（令和6年11月20日、厚生労働省公表)
厚生労働省より、「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」が更新・公開されたとお知らせされました。
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、令和2年4月1日から派遣元事業主の義務化とされました。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）」と同等以上であることが要件です。
今回、更新・公開されたのは、協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かをチェックするためのツールとなっています。
↓↓↓必要であれば、ご確認ください。（※このページのNEWマークをご参照ください。）
＜「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」を更新・公開しました＞
2024年11月28日 08:00
