新型コロナ 4/1から雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大
（令和2年3月28日、厚生労働省公表）総理が記者会見で、「雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は90％、大企業でも75％に引き上げていきます。引き続き日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げてまいりたいと思います」と発表いたしました。
これにより、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、公表がありました。
公表の内容は以下の通りです。
2020/4/1～6/30の期間の特例措置の拡大
対象事業主：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種
助成率：中小企業4/5、大企業2/3
※解雇等解雇等を行わない場合は、中小企業9/10、大企業3/4
対象者：雇用保険被保険者でなくとも対象
生産指標要件：緩和（通常10%以上低下⇒5%以上低下）
支給限度日数：100日＋特例措置拡大対象期間
詳細については追って公表される予定です。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
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2020年03月30日 20:20
