緊急事態宣言発令による労働局・労働基準監督署・ハローワークでの対応について
（令和3年4月23日、厚生労働省公表）
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が４月23日に発出されています。これを受けて、厚生労働省から、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、お知らせが出されています。
特定都道府県（緊急事態宣言の対象都道府県）も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁しますが、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能で、外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いしたいとのことです。
また、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークで行う申請・届出等については、一部を除き、事業主等の押印や署名がなくとも提出ができますので、こうした書類の作成に当たってのテレワークの活用もあわせてお願いしたいとのことです。
以下、掲載されている来庁せずとも手続きが可能な主な手続きが紹介されています。
【電話による相談などが可能な主なもの】
・新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談
・解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、労災補償などのあらゆる分野の労働相談
・ハローワークによる職業紹介 など
【電子申請や郵送による届出・申請などが可能な主な手続き】
・労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出 など
・労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告 など
・労働保険徴収法に基づく届出 など
・労働者災害補償保険法に基づく労災請求 など
・雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出 など
・ハローワークへの求人申込み
・労働者派遣事業および職業紹介事業の許可の申請 など
・雇用調整助成金の支給申請
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給申請
【郵送による届出・申請が可能な主な手続き】
・ハローワークや雇用環境・均等部（室）における各種助成金の申請 など
【インターネットによる情報収集が可能な主なもの】
・ハローワークインターネットサービスによる求人情報
・労働者の労働条件、安全や衛生に関する各種情報、FAQ
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について ～相談、届出・申請などは「電話」、「電子申請」・「郵送」をご活用ください～
緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について（プレスリリース）
雇用保険について：雇用保険関係手続き電子申請のご案内
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！
