福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

緊急事態宣言でテレワーク相談センターの機能が拡充されました

（令和3年1月8日、厚生労働省公表）


　厚生労働省より、このたびの緊急事態宣言を受け、テレワークに関する相談などに対応する「テレワーク相談センター」の機能充実についての案内がありました。
 
　「テレワーク相談センター」では、テレワークの導入や運用などテレワークに関する各種相談を受け付けていおり、1都3県で出された緊急事態宣言により、より多くの企業でテレワークの必要性が高まることが予想されるため、相談センターの一部機能の充実を図るとのことです。

具体的な拡充の内容は、次の2つです。
 
（1）相談対応時間の延長 （変更前は、平日午前９時～午後５時）
　平日（月）～（金）午前９時　～　午後８時　（土日祝は休み）
　　　※令和3年1月8日（金）～令和３年３月31日（水）まで実施予定
　　　　
（2）オンラインコンサルティングの実施
　　これまで、希望する企業に対して行っていた訪問コンサルティングを、オンライン形式で実施。（最大５回、無料）


【テレワーク相談センターお問合せ先】
　　　電話番号　　　　 (0570)550348
　　　メールアドレス    sodan@japan-telework.or.jp
　　　ＵＲＬ　　　　 　https://www.tw-sodan.jp/

 

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「テレワーク相談センター」の機能充実を図ります ～緊急事態宣言を受け、相談対応時間の延長、オンラインコンサルティングの実施～
テレワーク相談センター　リーフレット

テレワークリーフレットとテレワークに関する相談窓口のページが公開

（令和3年1月8日、厚生労働省公表）


厚生労働省より、「HOW　TO　テレワークリーフレット」と「テレワークに関する相談窓口」のページを掲載したとお知らせがありました。

1都3県への緊急事態宣言を受け、「出勤者数の7割削減」に向けてのテレワークの周知を行っているようです。

このリーフレットは、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくコンパクトにまとめられているものです。

また、テレワークに関する相談窓口についても以前より設置をされておりましたが、緊急事態宣言を受け、午後５時までの相談対応時間を３時間延長しており、機能の充実が図られています。

これから、テレワークの実施を検討されている事業者様は参考にするようにしてみましょう。

 

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
テレワークを有効に活用しましょう ～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施にご協力下さい～
テレワークを有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～（リーフレット）

無期転換ポータルサイトで無期転換対応の取組支援ワークブックを公表

（令和2年12月28日、厚生労働省公表）

平成25年（2013年）4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが設けられました。

無期転換ルールとは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合、有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）が申込みを行うことにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。
 

厚生労働省では、無期転換を円滑にサポートするため「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を運営しておりますが、そのポータルサイト内で、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」が公表されました。
 

企業が特別な支援を受けなくても円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要な取組について解説されています。
 

ワークブック内では無期転換ルールへの対応手順を８つのステップに分けて解説されていて、付属ワークシートを用いて、実際に演習していただき、無期転換ルールに対応した社内制度の整備に活用してほしいとのことです。

 

【詳しくはこちら】
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト～無期転換を円滑にサポートします～
「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を掲載しました。
無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック（全体版）

2月末まで雇用調整助成金の特例措置延長のリーフレットが公表

（令和2年12月28日、厚生労働省公表）

現在、雇用調整助成金は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に配慮し、支給率や支給上限額の引き上げ、支給要件のの緩和を特例措置として行ってきましたが、その特例措置の期限は令和2年12月31日とされていましたが、現行の水準を維持したまま令和3年2月末まで延長されることが公表されていました。

そしてこの特例措置の令和3年2月末までの延長についてのリーフレットやガイドブック、要領などが公表されました。

当初、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、令和3年3月からは段階的に縮減を行っていくとされていましたが、6日の記者会見で加藤勝信官房長官は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置に関して、期限の再延長を検討する考えを示しておりますので、さらなる延長が予想されます。

今後も最新情報に注意するようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します（リーフレット）
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（12月28日現在版）
雇用調整助成金支給要領（令和2年12月28日改正）
緊急雇用安定助成金支給要領（令和2年12月28日改正）

 

老齢年金の繰上げに注意！障害年金請求への影響【障害年金動画解説】

ファーリア社会保険労務士事務所では、障害年金申請に役立つ情報を動画で配信しております！

老齢年金は60歳になると繰上げて受給をすることができますが、老齢年金の繰上げはデメリットが多いです。

そして、障害年金は老齢年金の繰上げ受給をしてしまうと申請ができなくなってしまう場合があります。

今回は老齢年金を繰上げしてしまった後に、障害年金が請求できなくなるパターンと、繰上げ請求をした後でも障害年金の請求ができるパターンを紹介しています！

定期的に配信していきますので是非ご覧ください！

 

2021年　新年のご挨拶

新年、明けましておめでとうございます。

旧年中は格別のご厚情と賜り、厚く御礼を申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業継続、雇用維持と働き方の見直しに追われた企業様がほとんどだったのではないでしょうか。
そんな中でも、本年4月1日からは中小企業への同一労働同一賃金がスタートいたします。コロナの対応に追われ、手を付けられなかった企業様が多い印象です。

また、障害年金を必要とされる皆様においては、療養や治療に大きな支障がでてしまった一年だったかと思います。

2021年ファーリア社会保険労務士事務所は、引き続き皆様をしっかりサポートできるように、社会保険労務士業に取り組んでいきたいと存じます。

本年も皆様の心に寄添うサービスが提供できますよう、 より一層のサービス向上を職員一同心がけてまいります。

何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。