私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和3年3月25日、厚生労働省公表）
厚生労働省では、管轄の主な制度変更を表にまとめて毎年公表しています。
今回、令和３年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせが行われています。
雇用関係の制度変更として記載されている主な内容は次のとおりです。
・中途採用に関する環境整備
・事業主における70歳までの就業機会の確保の努力義務化
・同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）
・労災保険の特別加入制度の対象拡大
その他、年金関係や医療・介護関係における変更点も記載されておりますので、一度目を通しておくようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
厚生労働省関係の主な制度変更（令和３年４月）について
厚生労働省より2021年度（令和3年度）の両立支援等助成金の概要について公開されました。
2021年度の両立支援助成金のコースは以下のとおりです。
1.出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
2.介護離職防止支援コース
3.育児休業等支援コース
4.不妊治療両立支援コース
5.女性活躍加速化コース
6.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
尚、2020年度と比較して、改正が行われている内容は次の通りです。
・再雇用者評価処遇コース助成金の廃止
・不妊治療両立支援コース助成金の創設
・介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）の見直し
・新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の見直し
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の見直し
今回公表されているのは概要版の資料となりますので、今後詳細な情報が公開になってくると思われますので、詳細を確認し、申請を検討していくようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
事業主の方への給付金のご案内
両立支援等助成金
2021年度 両立支援等助成金のご案内
（働き方・休み方改善ポータルサイトより）
（令和3年3月12日、厚生労働省公表）
働き方・休み方改善ポータルサイトは、企業・社員の方が「働き方・休み方改善指標」を活用して自己診断をしたり、企業の取組事例や働き方・休み方に関する資料などを確認することができるサイトです。
この働き方・休み方改善ポータルサイトから、「特別休暇制度導入事例集2020、ボランティア休暇制度周知リーフレット、裁判員休暇制度周知リーフレットを掲載しました」というお知らせがありました。
働く方々が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、原則として働く方々がその取得時季を自由に設定できる年次有給休暇の取得が必要不可欠で、経営者が主体的に、取得の呼びかけなど年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや計画的付与制度の活用など年次有給休暇の取得に向けた職場づくりを行うことが大切です。
また、働く方々の個々の事情に対応するためには、年次有給休暇に加え、労使の話し合いにより、休暇の目的や取得形態を任意で設定できる特別な休暇制度を設けるなど、働く方々各人の健康と生活に配慮した労働時間等の設定を行うことも有効です。
特別休暇は人材を確保するために必要な制度としても注目を集めていますので、是非、導入事例集などを参考にして自社の対応の参考にしてみてください。
また、特別休暇を設定することで活用が出来る助成金（働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース））もありますので、併せて活用を検討してみるといいですね。
【詳しくはこちら】※働き方・休み方改善ポータルサイト
働き方・休み方改善ポータルサイト
特別な休暇制度とは
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
Q１.当事務所を何で知りましたか？
（令和3年3月8日、日本年金機構公表）
障害年金を受給中の方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出しなければならず、期限までに提出しない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなってしまいますが、緊急事態宣言の発令を受け、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じられており、その措置が更に延長されることが公表されました。
障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間ですが、緊急事態宣言（期間：令和3年1月8日～同年3月21日）の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診することができず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されるため、障害年金診断書の提出についての特例措置を講ずるとのことです。
内容は以下の通りです。
①提出期限が令和3年2月末日である方
令和3年5月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。
②提出期限が令和3年3月末日、4月末日または5月末日である方
令和3年6月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。
【詳しくはこちら】
【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（令和3年3月8日）
（令和3年3月5日、日本年金機構公表）
日本年金機構より、令和3年４月１日から適用される現物給与価額（食事・住宅）と現物給与の価格に関するQ＆Aが公表されています。
厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求める必要があります。
現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算することになり、今回公表された金額によって計算を行うことになります。
現物給与として食事や住宅費がある場合には、必ず確認をしておきましょう。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
令和3年4月1日より現物給与価額（食事・住宅）が改正されます
令和3年4月から現物給与の価額が改正されます
（令和3年3月4日、日本年金機構公表）
日本年金機構より、令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設についてのお知らせが公開されています。
令和3年4月1日以降提出分から、賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた総括表が廃止されます。
具体的には、次の総括表の添付が不要となります。
・健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
・船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
・健康保険・厚生年金保険 被保険者月額算定基礎届総括表
また、令和3年4月から、賞与不支給報告書が新設され、日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合は、次の賞与不支給報告書の提出が必要になります。
・健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与不支給報告書
・船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与不支給報告書
※賞与が不支給であった場合に提出。不支給の場合は、賞与支払届の提出は不要となります。
※新設される不支給報告書の様式は、令和3年3月下旬にＨＰに掲載する予定とされています。
なお、支払予定月の登録を行っている事業所には、予定月の前月に報告書用紙を送付するとのことです。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
【事業主の皆さまへ】令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について
（令和3年3月1日、厚生労働省公表）
厚生労働省では、ポータルサイトの運営などを通じて、トラック運転者の長時間労働の改善に向けた取り組みを行っています。
トラック運転者は他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあり、その背景には、貨物運送における取引慣行など、トラック運送事業者の努力だけでは改善が困難であり、荷主企業との協力が重要となる問題が存在しているためです。
そこで、厚生労働省は「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」で、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取り組み、施策などを、一般の方や荷主企業、トラック運送事業者などに向けて発信しています。
今回、新たなコンテンツとして、「着荷主」企業向けの周知用動画「今こそ始めてみませんか？トラック運転者のために、『着荷主』ができること。」が掲載されています。
ファーリア社会保険労務士事務所では、障害年金申請に役立つ情報を動画で配信しております！
障害年金は申請から実際の振込みまで非常に時間がかかります。
いつになったら入金されるのかのご質問は非常に多いです。
今回は、原則的な年金の振込日と少し変則的な動きをする障害年金認定後の初回の振込（入金）について解説しています！
定期的に配信していきますので是非ご覧ください！
令和3年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となります。
厚生労働省では、この70歳までの就業機会を確保に関して専用HPを開設しており、順次情報公開を行っています。
令和3年2月26日、HPで新たな資料の公開が行われており、「高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係）」では、就業規則の記載例の記載が追加されました。
この改正高年齢者雇用安定法における70歳までの就業機会を確保する措置努力義務であり、HPには、「※この改正は、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。」との記載もされており、必ずしも対応が必要なわけではありませんが、いずれ義務化されることも十分考えられますので、今のうちに情報収集をしっかりと行い、自社の対応を検討しておくようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～
パンフレット（詳細版）高年齢者雇用安定法改正の概要
高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係）
創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法について
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