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（令和2年10月1日、日本年金機構公表）
日本年金機構より、病歴・就労状況等申立書の記載要領が公開されています。
令和2年10月より可能になった、20歳前に初診日がある場合の病歴・就労状況等申立書の記入の簡素化についての記載も入っております。
簡素化についてはこちらでご紹介しています。
障害年金制度パンフレットが更新 病歴就労状況等申立書の簡素化が可能に
これから病歴・就労状況等申立書を作成するという場合には一度チェックしておくようにしましょう。
【詳しくはこちら】
病歴・就労状況等申立書を提出するとき（日本年金機構HP）
病歴・就労状況等申立書記載要領
令和2年11月24日（火）に予定されている電子政府の総合窓口であるe-Govの更改に関し、主な変更点について、その概要を説明する資料が公表されました。
また、次期更改に伴い、一定の期間、e-Govのサービスが停止される予定です。
この期間については、e-Govのサービスは完全停止することとなり、電子申請や公文書等の取得のほか、全てのサービスのご利用ができなくなりますので注意が必要になります。
・e-Gov更改事前作業【サービス停止期間】
10/17(土) 0:00 ～ 10/19(月) 9:00（予定）
・e-Gov更改切替作業【サービス停止期間】
11/18(水) 12:00 ～ 11/24(火) 9:00（予定）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に向けて、活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。
制度改正ごとに更新されていますが、令和2年10月1日に更新・公表されています。
経営資源引継ぎ補助金の申請受付期間の更新や雇用調整助成金の特例措置期間の延長などが更新されています。
ファーリア社会保険労務士事務所では、障害年金申請に役立つ情報を動画で配信しております！
今回は障害年金の申請を相談することができる窓口を紹介しています！
定期的に配信していきますので是非ご覧ください！
令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方については、届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能とされていました。
しかしながら、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられることが公表されました。
特例の内容は以下のような内容です。
次のアからウのすべてに該当する方が対象
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方
イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合でも対象）
ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること
次のアからウのすべてに該当する方が対象
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた方
イ．8月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
ウ．本特例改定による改定内容に本人が書面により同意していること
該当する場合には申請を検討してみるようにしましょう。
それぞれ年金機構HPで図入で解説されていますので、下記のリンクをご参照ください。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用納付金制度に基づき、事業主が障害者雇用を行うにあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的として助成金事業を行っています。
この障害者雇用納付金関係助成金について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、令和2年10月1
変更点は以下のような内容です。
・職場介助者を配置した場合における支給対象費用の算定方法を簡易化
・「申請事業主との関係が密接であるもの」の明確化
・重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金を過去に受給した事業所が２回目の認定申請をする場合の審査事項の一部見直し
・不正受給を行った事業主の不支給期間を３年から５年に変更
（令和2年9月2８日、日本年金機構公表）
（令和2年9月25日、厚生労働省公表）
職場の安全衛生に取り組む上で、メンタルヘルス対策は避けて通れない時代になりました。
「こころの耳」は、こころの不調や不安に悩む働く方や、手助けをするご家族の方、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などの支援や、役立つ情報の提供を目的に作られた、厚生労働省で提供している働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。
現代においては仕事をする中で、不安や悩みを抱える人が多くなっています。
特に精神障害等による労災認定件数も十年前に比べ２倍以上になっており、障害年金においても、毎年精神障害による受給者が増加しています。
今年は新型コロナウイルスの影響もあり、感染への不安、将来への不安、働き方の変化などでストレスを感じている人も多く、「コロナうつ」の方も急増しています。
心の健康を保つためにも自身の状態を把握し、しっかりケアすることが大切です。
是非、自分で簡単にできるストレスチェックを職場の方に案内してみてください。
