私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
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年金制度を運営している日本年金機構では「年金について学ぼう」という年金制度について学べるページを用意しています。
公的年金制度は、老後の暮らしをはじめ、病気やけがで障害が残ったときや一家の働き手が亡くなったときに、「皆で暮らしを支え合う」という社会保険、相互扶助の考えられた仕組みです。
年金制度は複雑な制度で分かりづらい点も多いのですが、このページでは、わかりやすく動画で解説をしてくれています。
是非一度ご覧ください！
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
年金について学ぼう
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。
今回の改正では、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務が設けられています。
労政労働省では、改正高年齢者雇用安定法についての案内ページを設け、情報を順次掲載しくとしています。
（令和2年10月30日、厚生労働省公表）
国税庁より、所得税の確定申告や年末調整に関する疑問を質問できる、チャットボットの利用を開始したことが公表されました。
チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、ご質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力すると、AI（人工知能）が自動で回答してくれるとのことです。
・チャットボットの利用可能期間
※24時間ご利用が可能です。
「不妊治療と仕事の両立のために」というページが、厚生労働省HPにて、新たに公開されました。
次のようなマニュアル・ハンドブックが紹介されています。
事業主向けのマニュアルでは、不妊治療と仕事の両立のための制度の導入ステップを解説した上で、企業での実際の取組事例を紹介しています。
取組事例等から、不妊治療と仕事の両立を支援する上でのポイントがまとめられています。
（令和2年10月23日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、令和2年度の「エイジフレンドリー補助金」の申請期限を延長するとのお知らせがあ
この補助金は、近年の高齢者の就労拡大に伴い、高齢者の労働災害が増える中、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対
この補助金概要は次のとおりになります。
□対象となる事業者
次の（1）～（3）のすべてに該当する事業者
（1）高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用していること
（2）中小事業者であること
（3）労働保険及び社会保険に加入していること
□補助金額
・補助対象：高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費
・補助率：１／２
・上限額：100万円（消費税を含む）
□補助対象となる職場環境の改善対策
働く高齢者を対象として職場環境を改善するための対策に要した費用が補助対象となります。
・身体機能の低下を補う設備・装置の導入
・健康や体力の状況の把握等
・安全衛生教育
・その他働く高齢者の職場環境の改善対策
また、
□補助金申請期限※令和2年10月31日から延長
令和２年11月13日（金）
□問い合わせ先
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
（HP：https://www.jashcon-age.or.jp）
【申請関係】
電話：03-6381-7507
（平⽇（9:30～12:00、13:00～16:30）、土日祝日休）
メール：af-hojyojimucenter＠jashcon.or.jp
（令和２年10月21日、厚生労働省公表）
令和2年4月から適応されている改正労働者派遣法により、派遣元事業主は「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされおり、「労使協定方式」による場合は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが必要になっています。
その、令和3年度に適用される「
発表を待っていた事業者様も多いと思いますので、該当部分をチェックするようにしましょう。
初めて従業員の雇用を行う際には、たくさんの手続きを行う必要があります。
また、1人でも従業員がいれば、労働基準法など法律の適応を受けることとなり、労務管理を適切に行なっていく必要があります。
当事務所では、そんな、これから事業拡大を目指す事業主様の適切な労務管理をご支援しております。
今は手続きの仕方はインターネットを見れば誰でも簡単に調べることができますが、そもそもどんな手続が必要なのかを知らないことには調べることもできません。
そんな時は悩まず専門家に聞いてしまいましょう！
「初めての労務管理応援キャンペーン」として、相談無料で必要な手続きや労務管理をアドバイスさせていただきます。※1企業様1回限り、ご相談は来所による面談に限ります。
お問い合わせは、お電話、HP、Facebook、公式Lineから可能です！
是非お気軽にご相談ください！
制度の改正が多い、育児・介護の制度についてわかりやすく解説されていますので、ぜひ一度確認をしてみるようにしましょう。
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