福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みが開始されました

マイナンバーカードを健康保険証として利用するための利用申込みが開始されました。

医療機関・薬局におけるマイナンバーカードの健康保険証利用開始は令和3年3月から順次始まる予定とされています。


～マイナンバーカード活用のメリット～

①健康保険証としてずっと使えます 
　マイナンバーカードの活用で、就職や転職、引越ししても保険証の切替えを待たずにカードで受診が可能になります。

②医療保険の資格確認がスピーディーになります
　カードリーダーにかざせば、スムーズに医療保険の資格確認ができ、医療機関や薬局の受付における待ち時間の短縮が期待されます。

③手続きなしで限度額以上の一時的な支払いが不要になります
　高額療養費制度ｂにおける限度額以上の支払いが、限度額適応認定証が無くとも免除されます。

④健康管理や医療の質が向上します
　マイナポータルで、自分の特定健診情報（2021年３月から ）と自分の薬剤情報（2021年10月から）を確認できるようになります。
　⇨本人が同意をすれば、初めての医療機関等でも、今までに使った薬剤情報や特定健診情報が医師等と共有することが可能です。

⑤医療保険の事務コストの削減に繋がります
　医療保険の請求誤りや未収金が減少するなど、医療保険者等の事務処理のコスト削減につながり、保険料上昇の抑制に繋がります。

⑥マイナンバーカードで医療費控除も便利になります
　マイナポータルを活用でご自身の医療費情報を確認できるようになります。 また、2021年分所得税の確定申告から、医療費控除の手続で自動入力が可能になり、面倒な手続きが簡略化されます。


利用申込みマイナポータルからかんたんに行なえます。是非今のうちから登録してみるようにしてみましょう！

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例）交付申請期限が再延長されました

８月１日から雇用保険の基本手当日額が増額されました

（令和２年７月３１日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、８月１日（土）から適応される雇用保険の「基本手当日額」を変更について公表がありました。

派遣労働者の同一労働同一賃金　令和3年度賃金水準の公表が延期に

（令和２年7月29日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」についてのお知らせがありました。

令和2年4月から適応されている改正労働者派遣法により、派遣元事業主は「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされおり、「労使協定方式」による場合は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが必要になっています。

小学校休業等対応助成金・支援金の申請先が8月1日から変更に　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するための小学校休業等対応助成金・支援金について、令和2年8月１日から、その申請先を変更するとの案内がありました。

今までの申請先は　※令和2年7月31まで

失業等給付の「被保険者期間」の算定方法が変わります

失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が改正され、令和2年8月1日施行されることとなりました。

失業等給付の支給を受ける要件として、離職をした日以前の2年間に「被保険者期間」が通算して12か月以上あることが必要でしたが、この「被保険者期間」の算定方法が、以下のように改正されます
※特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に「被保険者期間」が通算して6か月以上必要

改正前
離職日から1か⽉ごとに区切っていた期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算する

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改正後

厚生年金保険の標準報酬月額の上限が65万円に引上げに

（令和2年7月20日、厚生労働省公表）

「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令案（仮称）」により、令和2年9月1日から適用する標準報酬月額の等級区分について、現在の最高等級の上にさらに1等級を加えるための必要な読替えを行うためのパブリックコメントによる意見募集がされていましたが、日本年金機構より令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更となる予定であることが公表されました。
 

現行の最高等級（厚生年金保険）
第31級　620,000円（605,000円以上）

改定後の最高等級（厚生年金保険）
第32級　650,000円（635,000円以上）


上限改定に伴い、該当者のいる事業者に対しては「標準報酬改定通知書」が送られることおなっており、今回の改定に伴う手続きは不要となっています。