雇用調整助成金の上限額引上・追加支給が発表となりました

厚生労働省より、雇用調整助成金の上限額引上げや追加支給など更なる拡充の発表が行われました。
 

拡充のポイントは次のとおりです。
 

〇助成額の上限額の引上げ

令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を「8,330円」から「15,000円」に引上げる。

〇解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について

解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9／10（一定の要件で10／10）となっていましたが、この助成率を一律10／10に引き上げる。

〇遡及適用について

上限額の引上げ及び助成率の拡充については、既に申請済みの事業主の方についても、令和２年4月1日に遡って適用する。再度の申請手続きは不要とされています。

　・既に雇用調整助成金の支給決定がされている場合は、追加支給分（差額）が支給されます。

　・既に支給申請をしているが、雇用調整助成金の支給決定がなされていない場合は、追加支給分（差額）を含めて支給されます。
 

※過去の休業手当を見直し（増額し）、従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合には、追加支給のための手続を行うことで増額分についての助成を受けることが可能となります。

〇緊急対応期間の延長

雇用調整助成金については、令和2年4月1日から同年6月30日までを緊急対応期間とされていましたが、今回の改正で、緊急対応期間の終期を延長し、「令和２年９月30日まで」とすることとされました。

令和2年度労働保険の年度更新パンフレットが公表されています

厚生労働省より、令和2年度の年度更新関係の申告書の書き方についてまとめたパンフレットが公表されています。

令和2年度の年度更新については、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮して、その期限が、令和2年8月31日（月）までに延長されています。（例年は7月10日までです）
 

また、今年度の年度更新においては、「高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置」が令和2年3月31日をもって終了していることに注意する必要があります。

今年度の年度更新は、例年と異なる部分がありますので、よく確認しておくようにしましょう。

小学校休業等対応助成金の期限延長と上限額が引き上げとなります

6月1日よりパワーハラスメント防止措置が義務化されました

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例）交付申請期限が延長されました

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）が更新されました

厚生労働省より5月19日に雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化が公表となり、ガイドブックも公表内容に合わせて更新されました。

雇用調整助成金ガイドブックの主な変更点は以下の通りです。

・短時間休業の要件の緩和
・助成額の計算
・手続きの流れ※計画届の提出が不要となったことにより大幅変更

・支給申請に必要な書類の一覧表の更新

・郵送での支給申請手続きの際、簡易書留等など記録が残る方法での提出の注意喚起
 
新たな要領に合せた内容となっておりますので、現在申請準備中の事業者様はよく読んだ上で申請を行いましょう。

当事務所でもご相談を受け付けておりますので、お問い合わせください。
雇用調整助成金等に関する無料相談開催のお知らせ


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年5月22日現在

令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕

日本年金機構より、令和2年度の算定基礎届について案内がありました。
 

令和2年度の算定基礎届（定時決定）事務講習会は、会場へお集まりいただくことに代えて、算定基礎届事務説明動画やガイドブックを皆さまにご覧いただくことにより実施するとのことです。

尚、令和2年度の算定基礎届の提出期限については例年どおり7月10日（金曜）とのことです。
6月下旬より順次様式等を送付となります。

【詳しくはこちら】※日本年金機構HP

【事業主の皆様へ】令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について
算定基礎届の提出
算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和2年度）
標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集
令和2年度 算定基礎届事務説明動画

日本年金機構による解説動画

雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用停止

5月20日に運用を開始することを予定していた、厚生労働省職業安定局所管の雇用調整助成金等オンライン受付システムにおいて、不具合がの発生が確認されました。
 
これにより、同システムの運用を停止とともに、運用開始を延期することが公表されています。
 

現在、厚生労働省では原因の把握等に努めているということです。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用停止について
 

雇用調整助成金申請手続の大幅簡素化が公表されました

厚生労働省より5月6日にお知らせのあった、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について、具体的な内容が公表されました。
また、５月20日（水）より雇用調整助成金のオンライン受付の開始も公表となりました。

公表内容の概要は以下の通りです。
 
①小規模事業主の申請手続の簡略化
　これまでは従業員１人当たりの平均賃金額を用いて算定していた助成額が、小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際に支払った休業手当額」から助成額を算定（※）できるようになりました。
　また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう、申請マニュアルが作成されました。
 
　※ 　助成額　＝「実際に支払った休業手当額」×「助成率」
 


②雇用調整助成金のオンライン申請開始
　事業主の更なる利便性向上のため、オンラインでの申請受付が開始されます（5月20日（水）12:00より）。
　なお、申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要になります。
　申請ホームページ↓
　　https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

③休業等計画届が提出不要に　　
　雇用調整助成金の支給を受けるにあたり、事前に提出が必要な休業等計画届について、新型コロナウイルス感染症に伴う特例として、令和２年６月30日までの事後提出を可能とし、２回目以降の提出は不要となっていましたが、申請手続の更なる簡略化のため、初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続とすることとなりました。
 
　※　休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出が必要です。
 
④助成額の算定方法の簡略化
　小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化し、次のように算出が可能に。

　(1)　「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、１人当たりの平均賃金額を算定が可能に。
　　この場合、お手元に保管している納付書をご利用ください。
　(2)　「所定労働日数」の算定方法を簡素化されました。
　　●　休業等実施前の任意の１か月を基に「年間所定労働日数」を算定
　　●　「所定労働日数」の計算方法の簡略化
 
⑤雇用調整助成金の申請期限について
　雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内となっていますが、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和２年１月24日から５月31日までの休業の申請期限を令和２年８月31日までに延長。
　また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出が必要となるが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請が可能に。
 
（※）緊急雇用安定助成金についても①～⑤と同様の取扱いとなります。

今回の公表により、特に小規模事業者の書類作成や助成額の算定が大幅に簡素化されました。
また、小規模事業者以外でも算出が難しかった所定労働日数についても簡略されてます。
すでに休業を実施し、雇用調整助成金の申請を検討されていた事業者様は是非ご確認ください。


当事務所でもご相談を受け付けておりますので、お問い合わせください。
雇用調整助成金等に関する無料相談開催のお知らせ


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します（厚生労働省HP）
雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）（厚生労働省HP）
雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します（報道発表資料）
小規模事業主の申請様式対照表
「雇用調整助成金等オンライン受付システム」について
緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル～休業編～（小規模事業者用）
雇用調整助成金支給申請マニュアル～休業編～（小規模事業者用）
雇用調整助成金支給申請マニュアル～教育訓練編～（小規模事業者用）

新型コロナウイルス　雇用保険の受給期間延長の特例のお知らせ

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染拡大などに伴う派遣労働者の相談窓口のご案内が公表されています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、派遣先から予期せぬ労働者派遣契約の契約解除などが行われてしまった場合や、労働契約も解除されてしまった場合などの相談窓口が紹介されています。

感染拡大防止のため、電話による相談を活用して欲しいとのことです 。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染拡大などに伴う派遣労働者の相談窓口のご案内（リーフレット）