2020年10月の記事：お知らせ｜福島の働き方改革・障害年金サポート/ファーリア社労士法人

2020年10月の記事：ブログページ

令和２年の年末調整の仕方の解説動画が公開されました

（令和2年10月16日、国税庁公表）

国税庁では、税の手続きや国税の仕事内容を動画を Web-TAX-TV 紹介しています。

令和2年分の年末調整に関する情報が公開されています。

令和2年分の年末調整は変更点が非常に多いです。

全部で12本の動画が公開されていますので確認をしておくようにしましょう。

【詳しくはこちら】※国税庁HP
Web-TAX-TV（年末調整に関する情報）

2020年10月17日 08:30

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル、労働時間短縮・年休促進支援コース）の受付が終了

（令和2年10月15日、厚生労働省公表）

厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバルコース）にて、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主に対し、費用の一部を助成しておりました。
また、同じく働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）にて、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、費用の一部を助成しておりました。

この、働き方改革推進支援助成金に2つのコース関して、申請多数により本年度分の新規受付を終了したと公表がありました。
※令和2年12月15日までに申請されたものまで受理するとのこと。郵送は消印有効。

なお、令和2年9月30日で交付申請の受付が終了していた、働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）が、交付申請期限は２０２１年１月４日まで延長されています。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

2020年10月16日 08:00

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の解説動画が新たに公表

（令和2年10月15日、厚生労働省公表）

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者で、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、労働者に直接支給を行う「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の詳細と申請受付が７月１０日より開始され、申請期限が令和3年3月31日まで延長されています。

この新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請手続の解説動画が新たに公表されています。

動画には労働者が自分で申請を行う場合と、事業主がまとめて申請する場合があります。

これから申請を検討される場合には是非一度ご確認ください。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

厚生労働省による解説動画（労働者向け）

厚生労働省による解説動画（事業主向け）

【ファーリア社会保険労務士事務所へのご相談はこちら】
個人様向けに新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の相談を受け付けております

2020年10月15日 21:42

新型コロナ休業支援金・給付金のオンライン申請受付が開始

（令和2年１０月９日、厚生労働省公表）

　休業手当が支給されていない労働者が直接給付を受けることができる、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、郵送での申請となっていましたが、オンライン申請の準備が整い、受付を開始した、厚生労働省より公表されました。

《申請ページへのアクセス方法》
　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金特設ホームページ
　https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金特設ホームページ
　https://knwguest.kyuugyoushienkin.mhlw.go.jp/login

《受付時間帯》
　6:00～24:00（土日祝日もご利用可能）

【詳しくはこちら】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のオンライン申請受付開始について
（プレスリリース）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のオンライン申請受付開始について
（参考資料）新型コロナウイルス感染症対応休業者支援金・給付金　オンラインによる申請方法

2020年10月10日 08:30

障害年金を効率的に申請するための作業手順をご紹介！【障害年金動画解説】

ファーリア社会保険労務士事務所では、障害年金申請に役立つ情報を動画で配信しております！

今回は障害年金を効率よく申請するための作業手順を紹介しています！

定期的に配信していきますので是非ご覧ください！

【ファーリア社会保険労務士事務所YouTubeチャンネルはこちら】
https://www.youtube.com/channel/UC1rIlhJ8Gz0damJQ8EoN74w

2020年10月08日 18:00

病歴・就労状況等申立書の記載要領が公開【障害年金】

（令和2年10月1日、日本年金機構公表）

日本年金機構より、病歴・就労状況等申立書の記載要領が公開されています。

令和2年10月より可能になった、20歳前に初診日がある場合の病歴・就労状況等申立書の記入の簡素化についての記載も入っております。

簡素化についてはこちらでご紹介しています。

障害年金制度パンフレットが更新　病歴就労状況等申立書の簡素化が可能に

これから病歴・就労状況等申立書を作成するという場合には一度チェックしておくようにしましょう。

【詳しくはこちら】
病歴・就労状況等申立書を提出するとき（日本年金機構HP）
病歴・就労状況等申立書記載要領

2020年10月07日 20:00

e-Gov更改の概要を説明する資料が公開されています【令和2年11月24日～】

（令和2年10月5日公表）

令和2年11月24日（火）に予定されている電子政府の総合窓口であるe-Govの更改に関し、主な変更点について、その概要を説明する資料が公表されました。

また、次期更改に伴い、一定の期間、e-Govのサービスが停止される予定です。

この期間については、e-Govのサービスは完全停止することとなり、電子申請や公文書等の取得のほか、全てのサービスのご利用ができなくなりますので注意が必要になります。

・e-Gov更改事前作業【サービス停止期間】
　10/17(土) 0:00　～　10/19(月) 9:00（予定）

・e-Gov更改切替作業【サービス停止期間】
　11/18(水) 12:00　～　11/24(火) 9:00（予定）

e-Govを活用して電子申請を行ってる場合には変更の内容と停止期間をあらかじめ確認してくようにしましょう。

【詳しくはこちら】
e-Gov更改に伴う変更点について（e-GovHP）
e-Gov 2020年更改に伴う変更概要（電子申請サービス編）
e-Gov 2020年更改に伴う変更概要（情報系サービス編）
e-Gov更改時期延伸及び更改に伴うサービス停止のお知らせ（2020年11月末）

2020年10月06日 18:16

新型コロナウイルス関連支援策パンフレットが更新【経済産業省】

（令和2年10月1日、経済産業省公表）

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に向けて、活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。

制度改正ごとに更新されていますが、令和2年10月1日に更新・公表されています。

経営資源引継ぎ補助金の申請受付期間の更新や雇用調整助成金の特例措置期間の延長などが更新されています。

【詳しくはこちら】
新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省HP）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

2020年10月05日 22:30

障害年金を相談できる窓口をご紹介！【障害年金動画解説】

ファーリア社会保険労務士事務所では、障害年金申請に役立つ情報を動画で配信しております！

今回は障害年金の申請を相談することができる窓口を紹介しています！

定期的に配信していきますので是非ご覧ください！

【ファーリア社会保険労務士事務所YouTubeチャンネルはこちら】
https://www.youtube.com/channel/UC1rIlhJ8Gz0damJQ8EoN74w

2020年10月04日 20:00

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定が延長されました

（令和2年9月30日、日本年金機構公表）

令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方については、届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能とされていました。

しかしながら、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられることが公表されました。

特例の内容は以下のような内容です。

（1）令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例

次のアからウのすべてに該当する方が対象
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方
イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合でも対象）
ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること

（2）4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方の特例

次のアからウのすべてに該当する方が対象
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた方
イ．8月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
ウ．本特例改定による改定内容に本人が書面により同意していること

該当する場合には申請を検討してみるようにしましょう。
それぞれ年金機構HPで図入で解説されていますので、下記のリンクをご参照ください。