2020年12月の記事：お知らせ｜福島の働き方改革・障害年金サポート/ファーリア社労士法人

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テレワーク実施に役立つリーフレットが公開されました

（令和2年12月11日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、テレワーク実施に役立つリーフレットが公開されています。

テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットで、

①実施に向けての検討（業務・対象者・費用負担）
②セキュリティのチェック
③労使によるルール確認（労務管理）
④作業環境のチェック

の手順でテレワーク実施に向けての流れを解説しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新たにテレワークの実施を検討している企業の方や労働者の方は一度確認をしてみましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
テレワークを有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～
テレワークを有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～（リーフレット）
テレワーク総合ポータルサイト

2020年12月14日 07:14

日本年金機構が電子申請の利用案内動画を公開しています

（令和2年12月7日、日本年金機構公表）

日本年金機構から、「電子申請のご利用案内の動画を掲載しました」というお知らせがありました。

このお知らせでは、電子申請に関する3つの動画が掲載されています。

いずれも厚生労働省YouTubeチャンネルで公開されている動画ですが、電子申請について分かりやすく解説されていますので、ぜひ一度ご覧になってみてください！

電子申請のご利用案内編

厚生労働省YouTubeチャンネルより

電子申請のご利用案内e-Gov利用編

厚生労働省YouTubeチャンネルより

電子申請のご利用案内届書作成プログラム操作説明編

厚生労働省YouTubeチャンネルより

【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
電子申請・電子媒体申請
厚生労働省 / MHLWchannel

2020年12月08日 18:15

派遣労働者の同一労働同一賃金の解説動画が公開されています

（令和2年12月4日、厚生労働省公表）

厚生労働省から、派遣労働者の同一労働同一賃金の解説動画が公開されています。

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、派遣元事業主の義務として、次のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保する必要があります。

1.派遣先均等・均衡方式

2.労使協定方式

　今回公表された、動画では、この待遇決定方式について分かりやすく解説されています。

派遣労働者の同一労働同一賃金解説①～派遣先均等・均衡方式～

厚生労働省YouTubeチャンネルより

派遣労働者の同一労働同一賃金解説②～労使協定方式（一般賃金）～

厚生労働省YouTubeチャンネルより

派遣労働者の同一労働同一賃金解説③～労使協定方式（一般賃金以外）～

厚生労働省YouTubeチャンネルより

派遣労働者の同一労働同一賃金解説④～派遣先の留意点～

厚生労働省YouTubeチャンネルより

また、併せて「労使協定のイメージ（令和2年12月４日公表版）」「＜派遣労働者の皆様へ＞派遣労働者の同一労働同一賃金チェックリスト」も公開されていますので、労働者派遣に関わる企業様は、確認をしておくようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
派遣労働者の同一労働同一賃金について
厚生労働省 / MHLWchannel
派遣労働者の同一労働同一賃金
労使協定のイメージ（令和2年12月４日公表版）
＜派遣労働者の皆様へ＞派遣労働者の同一労働同一賃金チェックリスト

2020年12月07日 16:15

12月2日は「社労士の日」でした「それぞれの選択」続編アニメーションが公開

12月2日は「社労士の日」でした。

「社労士の日」とは、1968年（昭和43年）12月2日に社会保険労務士法が施行されたことにちなんでいて、全国社会保険労務士会連合会及び都道府県社会保険労務士会では、12月2日を「社労士の日」と定め、各地で社労士をPRする様々なイベントを実施しています。

今年の「社労士の日」記念広報として、すでに公開されていた「パパの選択」の続編のアニメーション動画「それぞれの選択」と社労士プロモーション特設サイトが公開されています。

全国社会保険労務士会連合会YouTubeチャンネルより

今年は新型コロナウイルス感染症拡大により、雇用に大きな影響が出たことから、社労士の認知が広まりましたが、「社労士ってどんな仕事をしているか分からない」という方もまだまだ沢山いらっしゃるかと思います。

ぜひこの機会に、「社労士ってこんな人達なんだ」と知っていただけたら嬉しいです。

【詳しくはこちら】※全国社会保険労務士連合会HP
12月2日は「社労士の日」です～記念広報のお知らせ～
それぞれの選択
社労士プロモージョン特設サイト

2020年12月06日 08:15

令和2年11月版厚生労働省モデル就業規則が公開されています

常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督に届け出を行う必要があります。

厚生労働省では、モデル就業規則を以前から公開していましたが、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されたことに伴い、モデル就業規則の令和2年11月版が公開されました。

副業・兼業部分を含め、法改正に合わせて条文の追加や変更が行われています。

自社の就業規則の内容が適切であるか、また、就業規則を作成しなければ行けないがまだ作成していないという場合には参考にしてみましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
モデル就業規則について

2020年12月04日 07:47

お客様の声のご紹介②（障害年金相談）

Q１.当事務所を何で知りましたか？

知人・友人からの紹介

Q2．この度のご相談（依頼）にあたり、当事務所を選ばれた決め手はありますか？

初回無料相談時の印象が良かった。

Q3. 年金決定までの全体のとしての満足度はいかがですか？次の０～１０のいずれかに○をつけて下さい。

10　説明が分かりやすかった。問い合わせがしやすかった。

Q4．初回相談時の対応はいかがでしたか？次の０～１０のいずれかに○をつけて下さい。

10

Q5．申請手続き中の対応はいかがでしたか？次の０～１０のいずれかに○をつけて下さい。

10
障害年金アンケート1-2

Q6.あなたは『ファーリア社会保険労務士事務所』を知事や友人に進めたいと思いますか？次の０～１０のいずれかに○をつけて下さい。

10

Q7.その他、ご意見・ご感想をお願いいたします。

安心しておまかせできました。ありがとうございました。

2020年12月03日 17:22

商工会議所が「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公表施行間近の中小企業の参考に

（令和2年11月30日、日本商工会議所・東京商工会議所公表）

日本商工会議所及び東京商工会議所は、中小企業向けに「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開したとのお知らせがありました。

大企業では既に施工されている「同一労働同一賃金」ですが、中小企業への施行も間近に迫る中（令和3年4月1日施行）、中小企業の同一労働同一賃金の対応状況については、「内容が分かりづらい」などの課題もあり、対応のできていない中小企業も多いようです。

そこで、中小企業での「同一労働同一賃金」への対応の一助となるよう、この「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を作成したということです。

現在はデータでの先行公開ですが、12月中旬以降は印刷したガイドブックが全国各地の商工会議所窓口等で配布されるとのことです。

令和２年10月に出された最高裁判所を踏まえた内容になっており、企業がとるべき具体的な対応策が、各待遇・手当ごとに整理して分かりやすく解説してありますので、同一労働同一賃金への対応がこれからだという企業様は一度目を通してみるようにしましょう。

【詳しくはこちら】※日本商工会議所HP
「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開～ガイドラインや最新の裁判例を踏まえて、各待遇・手当ごとに企業の具体的な対応を解説～
同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ（PDF版）

2020年12月03日 06:30

リビング福島に掲載していただいています！

LIVING　リビング福島　12月4日　1735号　障害年金のはなし　うつ病　写真

リビング福島 2020年12月4日 1735号に当事務所が掲載されています！

今回はうつ病と障害年金について簡単に解説しています！

月に1回程度、障害年金に関するコラムを掲載させていただく予定ですので、ぜひご覧ください！

ファーリア社会保険労務士事務所障害年金専用HPはこちら

2020年12月02日 07:24

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の受付が終了

（令和2年12月1日、厚生労働省公表）

厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）にて、新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇制度（病気休暇）を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、費用の一部を助成しておりました。

この、働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）は複数回延長され続け、交付申請期限は令和3年1月4日とされていましたが、申請多数により本年度分の新規受付を当日付で終了したと公表がありました。
※令和2年12月1日までに申請されたものまで受理するとのこと。郵送は消印有効。

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）は令和2年2月17日以降の取り組みについては、既に実施済みの取り組みであっても対象となっていたため、交付申請を急いでおらず、突然の終了で取り組みは実施したけれど申請が間に合わなかった企業も多いかもしれませんね。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

2020年12月01日 08:00

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