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2022年9月の記事:ブログページ

新型コロナウイルス感染症に伴う健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定が延長されます!【お知らせ】


(令和4年9月21日、厚生労働省公表)
 

令和2年4月から令和4年9月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、

事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、

特例によって翌月から改定可能とされています。

この特例ですが、令和4年10月と同年11月も対象とするとお知らせされました。

令和4年10月または同年11月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、

同様の特例措置を受けることができるようになります。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和4年 10 月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者 についての健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について
2022年09月30日 08:00

令和4年10月実施、厚生労働省関係の主な制度変更について公表されました!【お知らせ】


(令和4年9月27日、厚生労働省公表)
 

令和4年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、

特に国民生活に影響を与える事項について、一覧が公表されたとお知らせされました。

・年金関係

・医療関係

・介護関係

・福祉関係

・雇用・労働関係

について、項目ごとにわかりやすくまとめられていますので、参考にしてください。


詳細はこちらをご覧ください。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)について
2022年09月29日 08:00

令和4年10月から被保険者資格の勤務期間要件(2月要件)が見直されます!【お知らせ】


(令和4年9月26日、日本年金機構公表)

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が令和4年10月に施行されます。

令和4年10月からは、厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱いが変更になります。

①雇用期間が2か月以内の場合における取扱いの変更

②短時間労働者の勤務期間要件が一般の被保険者と同様になる

それに伴い、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行(令和4年10月施行分)に伴う事務の取扱いに関するQ&A集」が掲載されたとお知らせされました。

事務取扱いの参考にしてください。

詳細はこちらをご覧ください。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行(令和4年10月施行分)に伴う事務の取扱いに関するQ&A集
厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱いが変更になります
2022年09月28日 08:00

令和4年10月から一部の健康保険・厚生年金保険関係届書のレイアウトが変更になります!【お知らせ】


(令和4年9月20日、日本年金機構公表)

令和4年10月から一部の健康保険・厚生年金保険関係届書のレイアウトが変更になるとお知らせされました。
 

こちらに掲載されているレイアウトは10月1日から使用する様式の見本です。

実際に使用可能な様式は10月1日から掲載されますので、

9月30日まではこれまでの様式を使用してほしいとのことです。

詳細はこちらを確認してください。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
【事業主の皆さまへ】令和4年10月から一部の届書レイアウトが変更になります
2022年09月27日 08:00

「日本年金機構からのお知らせ」令和4年9月号が公表されました!【お知らせ】


(令和4年9月20日、日本年金機構公表)

「日本年金機構からのお知らせ」の令和4年9月号が公表されたとお知らせされました。
 

こちらでは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が提供されています。

令和4年9月号には

・令和4年10月1日からの制度改正事項

・令和4年10月から一部の届書様式が変更となります

・届書作成プログラムの機能追加について

などの情報が掲載されています。

「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。


どうぞご覧ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
日本年金機構からのお知らせ
2022年09月26日 08:00

障害者雇用納付金制度に基づく助成金、特例実施期間が延長されます!【お知らせ】

(令和4年9月13日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表)


新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例実施期間について、

令和4年11月30日まで延長されるとお知らせされました。

令和2年2月1日以降に認定申請期限又は支給請求期限が到来する助成金について、

新型コロナウイルスの影響による休業や全社在宅勤務の対応措置等を講じたことにより

定められた期限までに助成金の認定申請又は支給請求をすることができない場合、

個別に事情を確認した上で、やむを得ないと認められるものについては、

期限を超えて認定申請又は支給請求をすることができます。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例について
2022年09月21日 08:00

令和4年10月1日からマイナンバーカードによる失業認定等が可能になります!【お知らせ】

(令和4年9月15日、官報公表)
 

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第130号)」が公布されました。

施行期日は、一部を除き、令和4年10月1日です。

現在、失業認定等の雇用保険の手続において、受給資格者は顔写真付きの受給資格者証を提出し、

管轄公共職業安定所の長は本人確認を行った上で、支給内容や次回認定日等の必要な事項を記載して返付することとしています。

今回の改正では、ペーパーレス化の観点から、本人の希望に応じて、

受給資格者がマイナンバーカードを提示して受給資格の確認を受けた場合には、

認定等の手続において、受給資格者証の提出が不要になります。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※官報HP
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第130号)

※厚生労働省HP
雇用保険法令案概要施行規則等の一部を改正する省令案概要(令和4年8月23日付け)
2022年09月21日 08:00

「産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱い」について通達が公表されました!【お知らせ】

(令和4年9月15日、厚生労働省公表)

健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて、

通達が公表されたとお知らせされました。
 

これまでは平成26年に出された事務取扱通知に基づいて取り扱われてきましたが、

令和4年10月1日からはこの通知により実施するとのことです。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて
2022年09月20日 08:00

「育児休業等期間中の保険料免除等の取扱い」について通達が公表されました!【お知らせ】

(令和4年9月14日、厚生労働省公表)

健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて、

通達が公表されたとお知らせされました。
 

令和3年6月11日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律の一部が

令和4年10月1日から施行されることに伴い、施行後の事務の取扱いを示したものです。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて(通知)
2022年09月16日 08:00

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」が一部改正されました!【お知らせ】

(令和4年9月5日、厚生労働省公表)

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」を一部改正したとお知らせされました。
 

この事例集は、健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務の取扱いについて示しているものです。

今回は、事業主が奨学金代理返還を行う場合の健康保険及び厚生年金保険における返還金の取扱いに関して改正されました。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※経済産業省HP
「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について
2022年09月14日 08:00