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最大で
中小法人等は200万円
個人事業主等は100万円
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50%以上の月の売上×12か月）
①新型コロナウイルス感染症の影響により、1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減少していること。
②2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
③法人の場合は「資本金の額又は出資の総額が10億円未満」またはその定めがない場合は「常時使用する従業員の数が2000人以下」
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
通常は休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額に対して、2/3（中小企業）1/2（大企業）が助成されます。
※対象労働者１人１日当たり ８，３３０円が上限です。（令和２年３月１日現在）
| 生産指標要件 | 生産指標要件緩和 （1か月５％以上低下） ※低下の判定は提出月の前月 |
| 助成率 | 4/5(中小)、2/3(大企業) 助成額上限を15,000円に引上 ※解雇等を行わない場合は9/10（中小）、 3/4（大企業） |
| 教育訓練の加算額 | 2,400円（中小）、1,800円（大企業）に引き上げ ※自宅でインターネット等用いた場合も可能に |
| 休業規模 | 1/40（中小）、1/30（大企業）以上に緩和 |
| 短時間休業 | 事業所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象に緩和 |
| 支給限度日数 | 1年で100日＋4月1日～6月30日の期間 |
| 対象者 | 雇用保険被保険者でない労働者の 休業も助成金の対象に含める |
| 残業相殺 | 当面停止 |
| 提出期限 | 令和２年６月30日まで延長 |
さらに、複雑だった雇用調整助成金の申請手続きが大幅に簡素化されました（令和2年5月19日公表）
①小規模事業主の申請手続の簡略化
これまでは従業員１人当たりの平均賃金額を用いて算定していた助成額が、小規模の事業主（※）については、「実際に支払った休業手当額」から助成額を算定できるようになりました。
※概ね従業員20人以下の事業主
助成額 ＝「実際に支払った休業手当額」×「助成率」
②雇用調整助成金のオンライン申請開始
事業主の更なる利便性向上のため、オンラインでの申請受付が開始（5月20日（水）12:00～）
③休業等計画届が提出不要に
申請手続の更なる簡略化のため、初回を含む休業等計画書の提出を不要とし、支給申請のみの手続とする
※休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出が必要
④助成額の算定方法の簡略化
小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化
(1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、１人当たりの平均賃金額を算定が可能に
(2) 「所定労働日数」の算定方法を簡素化
● 休業等実施前の任意の１か月を基に「年間所定労働日数」を算定
● 「所定労働日数」の計算方法の簡略化
⑤雇用調整助成金の申請期限について
新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和２年１月24日から6月30日までの休業の申請期限を令和２年9月30日までに延長
また、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請が可能に
雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します（厚生労働省HP）
雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）（厚生労働省HP）
新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園 に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要であり、この助成金では、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象となります。
取組の実施に要した経費の一部が支給されます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設されています。
対象期間が2/27～3/31までから4/1～6/30まで延長となりました！
