福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

①実施する休業について具体的に検討しましょう

（1）休業する期間
（2）休業する部門・事業場・店舗など
（3）休業する人数
（4）休業対象者は誰にするのか
（5）休業手当の支払い基準はどうするのか
※休業手当の支払い額と受け取れる助成金の金額についてはこちら

②労使協定書（休業協定書）を作成し、従業員代表者と締結を行いましょう

休業協定書ひな形（愛知労働局公開）
※休業協定書に必要な記載事項↓
　①休業の実施予定時期・日数等 休業を実施する予定の時期（始期及び終期）、及びその間の休業の別の日数等
　②休業の時間数 原則として一日の所定労働時間（又はその時間に対応する始業時刻と終業時刻）。時間数が複数にわたる場合は別紙としてもよい。労働者１人当たりの時間数や、全労働者の延べ時間数の予定がある場合は付記します。  
　③休業の対象となる労働者の範囲及び人数休業の期間内において当該休業を実施する部門、工場等の別、及びそれぞれの部門等において休業の対象となる労働者の人数（確定していればその確定数、未確定であればその概数）
　④休業手当の額又は教育訓練中の賃金の額の算定基準
　※休業期間中の休業手当の額が、労働基準法の規定（平均６割以上）に違反していな いものであることが必要です。 
※休業協定書の記載例についてはガイドブック（簡易版）ｐ14参照

※日付は代表者選任届届出日⇒休業協定書締結日⇒休業実施日となります。

③休業等実施計画（変更）届を作成を行いましょう　⇐計画届の提出が不要になりました！

様式第1号(1) 休業等実施計画（変更）届
雇用調整助成金 休業等実施計画（変更）届（記入例）

以下記載における注意ポイントです。

〇対象期間は指定した始期日から1年間です。
例）令和2年4月9日～令和3年4月8日
※次の判定基礎期間が賃金締切日を基準に1ヶ月ごとのため、賃金締切日の翌日からの指定とするとよいです。この場合は休業協定書の締結日に注意しましょう。

〇判定基礎期間は1ヶ月単位となります。（賃金締切日翌日～賃金締切日）
※初回の申請期間が賃金計算期間の途中にある場合は「対象期間」の初日から２つ目の「判定基礎期間」の末日までを最初の「判定基礎期間」とします。
例）賃金締切日が末日で対象期間が4月9日からの場合は、最初の判定基礎期間は4月9日から5月31日となります。

④雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書を作成しましょう

⑤休業実績一覧表を作成しましょう

様式新特第9号 休業・教育訓練実績一覧表
休業・教育訓練実績一覧表（記入例）

※日付毎の記載は不要となり、日数合計のみで可になりました。また、残業相殺の停止により、残業時間の記載不要になりました。
 
休業労働者一人一人の休業の状況を記載していきます。

⑥雇用調整助成金（休業・教育訓練）助成額算定書を作成しましょう

新様式特第7、8号 支給申請書(休業等)、助成額算定書
支給申請書(休業等)、助成額算定書の記載例
※自動計算機能付き様式となり、記載事項が大幅に削減、残業相殺の停止により、残業時間の記載不要になりました。

以下記載における注意ポイントです。

〇年間の所定労働日数が必要になります。
※就業規則や契約書に所定労働日数の記載（又は年間休日）が無ければ、過去2年程の出勤簿やシフトから所定労働日数を算出します。所定労働日数が算出できない場合は暦日（365日）となり助成額が大幅に下がることになります。

〇休業手当等の支払率は休業協定書に記載した賃金支払い率となります。
※賃金支払い率を手当てごとに複数設けた場合は低い方の支払い率を使用します。
例）休業協定書の賃金支払い率80%に設定した場合⇒「前年度平均賃金額×80%×助成率」が助成金の金額となります。(15,000円が上限)
 

⑦雇用調整助成金（休業等）支給申請書を作成しましょう

⑨添付書類をそろえて支給申請書の提出を行いましょう

初回の支給申請際には以下の書類が必要となります

〇雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（新型コロナウイルス感染症関係）
添付書類
（1）売上高の分かる書類(基準となる月と比較する月との２か月分）
（2）組織図または労働者名簿など、常時雇用する労働者数の分かる書類
 

5月19日の申請書類の簡素化の発表により小規模事業者（概ね従業員が20名以下）については非常に書類作成の手間が削減となっていますので是非ご確認ください

雇用保険被保険者以外の申請について

オンラインでの申請も可能になっています