私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（国税庁公表）
源泉所得税の納付期限は、原則として、給与等を支払った月の翌月10日（日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日）ですので、９月中に支払った給与等に係る源泉所得税の納付期限は、原則として、令和３年10月11日（月）となります。
令和3年10月11日（月）は祝日ではなく、平日となっているため、国税庁より注意喚起の案内が出されています。
※令和３年は「スポーツの日」が７月23日に移動していますので、10月11日（月） は平日となっています。
カレンダーに祝日と記載されている事があるため、10月11日（月）が祝日だと勘違いされている方もいらっしゃるようですので、改めて確認をしておきましょう。
【詳しくはこちら】※国税庁HP
源泉所得税の納付期限（令和３年10月11日（月））について
（令和3年10月1日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、令和3年10月1日からの業務改善助成金の要件緩和・運用改善についてのお知らせがありました。
「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度ですが、コロナ禍において、賃上げや人材育成に取り組む事業者を支援するために、要件緩和などを行い、使い勝手の向上を図るとのことです。
お知らせの内容は以下のとおりです。
◯助成対象となる「人材育成・教育訓練」費用の要件緩和（令和３年10月１日～）
（見直し前）
・ 研修の外部講師の謝金について、１時間当たり10万円まで（３時間まで）、回数は１回までを上限。
・ 外部団体が行う研修等の受講費について、上限30万円。
（見直し後）
・研修の外部講師の謝金について、１回当たり10万円まで、回数は５回までを上限。
・外部団体が行う研修等の受講費について、上限50万円。
◯運用改善（手続きの簡素化等）
・コロナ禍においてニーズの高い設備について、助成対象となることの周知
例）宅配用バイク・自転車、自動検温器、Web会議システムなど
・受給要件である賃金を引き上げてから6月経過後に提出が必要となる賃金台帳を賃金引上げ対象者分に限定（見直し前の対象は全労働者分）
・事業場内の最低賃金を簡易に算出するための計算ツールを作成・配布
◯人材育成・育成訓練等について、認知度を高め広範な活用促進が図られるよう、事例集を作成し、周知・ 広報を実施
【詳しくはこちら】※厚生年金労働省HP
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
業務改善助成金の要件緩和・運用改善について（令和3年10月1日～）
このたび、ファーリア社会保険労務士事務所はクライアントの皆さまへの更なるサポート体制の充実を図るため、法人成りを行い、「ファーリア社会保険労務士法人」を設立いたしました。
これからもより一層、皆さま方にお役立てできるよう努めてまいります。
今後とも引き続きご愛顧くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
令和3年10月1日
ファーリア社会保険労務士法人
代表 菅野 峻太
（令和3年9月30日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定であることが公表されていました。
この度、その再開の日が令和3年9月30日とされ、申請受付等を開始したとのお知らせがありました。
公表された内容は以下のとおりです。
１．「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開
２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
申請が必要となる場合には詳細が確認するようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ～小学校休業等対応助成金・支援金を再開します～
小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始します
（令和3年9月17日、国税庁公表）
（令和3年9月15日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置について、リーフレットや支給要領の更新を行ったと公表がありました。
最新の情報を確認しておくようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（令和3年9月15日現在版）
歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります。
最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について
雇用調整助成金支給要領（令和3年9月15日改正）
緊急雇用安定助成金支給要領（令和3年9月15日改正）
（令和3年9月16日、厚生労働省公表）
構成労働省では、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して「65歳超雇用推進助成金」にて助成を行っておりました。
「65歳超雇用推進助成金」には、「65歳超継続雇用促進コース」「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」「高年齢者無期雇用転換コース」の3つのコースがありましたが、この内、65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するための「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請があったため、本年度の新規申請受付を終了することが公表されました。
具体的な期限は次のとおりです。
〈持参による申請の場合〉
令和３年９月24日（金）17時までに持参されたものまでを受け付けます。
〈持参以外による申請の場合〉
簡易書留による郵送のみとし、令和３年９月24日（金）の消印のものまでを受け付けます。
今後、安定的に支援を継続できるような制度への見直しを検討し、その上で、令和３年９月27日（月）以降に申請予定だった事業主の皆様の取扱いも含め、改めて御案内させていただく予定とのことです。
また、高年齢者評価制度等雇用管理改善コースおよび高年齢者無期雇用転換コースについては、これまでどおり計画認定申請および支給申請を受け付けているとのことです。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
65歳超雇用推進助成金
令和3年度 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の新規申請受付停止について
（令和3年9月15日、日本年金機構公表）
障害年金を受給中の方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出しなければならず、期限までに提出しない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなってしまいますが、緊急事態宣言の発令を受け、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じられており、その措置が更に延長されることが公表されました。
障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間ですが、緊急事態宣言（期間：令和3年1月8日～同年3月21日、令和3年4月25日～同年9月30日）
内容は以下の通りです。
①提出期限が令和3年2月末日である方
令和3年11月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。
②提出期限が令和3年3月末日から11月末日である方
令和3年12月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。
【詳しくはこちら】
【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（令和3年9月10日）
（令和3年9月9日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインパンフレット」が公表されています。
厚生労働省では、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにするため、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を策定しています。
今回は、このガイドラインの内容をわかりやすく解説されているパンフレットになります。
テレワークを既に実施している、これから導入を検討するという場合には一度内容を確認しておくようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインパンフレット
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