私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
ファーリア社会保険労務士法人では、障害年金申請に役立つ情報を動画で配信しております！
知的障害も障害年金の対象となりますが、軽度知的障害の場合には障害年金の受給は難しいと思われている方が非常に多いです。
実は軽度の知的障害で障害年金を受給されている方はたくさんいらっしゃいます。
今回は知的障害での障害年金申請のポイント軽度知的障害で申請する場合の対策について解説をしています。
もし、軽度知的障害だからという理由だけで障害年金申請を諦めてしまっている方はチャレンジしてみて下さい。
定期的に配信していきますので是非ご覧ください！
（令和3年12月28日、経済産業省公表）
賃上げに取り組む企業・個人事業主を応援するため、以下のような「賃上げ促進税制」が実施される予定となっていますが、その概要を紹介するパンフレットが経済産業省から公表されています。
大企業：雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30%を税額控除
中小企業：雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を税額控除
税額控除上限：法人税額又は所得税額の20％
期間：令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度
※個人事業主は、令和５年から令和６年までの各年が対象
なお、このパンフレットの内容は令和3年12月の政府決定時点のもので、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更となる可能性があるということです。
詳細な情報は、租税特別措置法等が成立し制度内容が確定し次第、令和4年5月頃を目途に公表される予定とのことです。
【詳しくはこちら】※経済産業省HP
税制について
賃上げに取り組む経営者の皆様へ（賃上げ促進税制パンフレット）
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障害年金制度は、病気や怪我で就労や日常生活に支障が出てしまった場合に受給することができる年金制度で、眼の障害でお困りの方も障害年金の対象となります。
この眼の障害に関して令和4年1月1日から障害認定基準が改正されることになっています。
今回は眼の障害認定基準の改正のポイントについて解説をしています。
今回の改正は非常に有利な内容になっていますので、これから申請を考えている方、既に受給されている方、過去にチャレンジした方は内容を確認するようにしましょう。
定期的に配信していきますので是非ご覧ください！
新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情と賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症大幅な拡大、ワクチン接種により一時収束が見られたものの、年末には新株発生により余談を許さない状況となり2020年に引き続きコロナに振り回された1年だったのではないでしょうか。
そんな中でも、2021年10月には過去最大の上げ幅となる最低賃金の改定が行われ、中小企業への影響は大きかったかと思います。
2022年では、育児介護休業法、パワハラ防止法の改正、短時間労働者への社会保険適用拡大、マルチジョブホルダー制度等など新たな改正が目白押しです。
また、障害年金においては眼の障害による認定基準の改正も行われております。
2022年もファーリア社会保険労務士法人は、引き続き皆様をしっかりサポートできるように、社会保険労務士業に取り組んでいきたいと存じます。
本年も皆様の心に寄添うサービスが提供できますよう、 より一層のサービス向上を職員一同心がけてまいります。
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
（令和3年12月21日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、既に予定が公表されていたところではありますが、正式な公表があり、リーフレットの内容も更新されました。
これにより、雇用調整助成金の特例措置は令和4年3月31日まで延長することなどが決まりました。
ただし、助成額の上限の一部は、段階的に引き下げとなります。
引き続き雇用調整助成金を活用される場合には確認しておくようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間の延長のお知らせ
（令和3年12月22日、厚生労働省公表）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休 業支援金・給付金を支給しています。
この新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、
ただし、令和3年3月以前の休業期間に対する申請については延長はなく、令和3年12月末までが申請期限と
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ」
（令和3年12月15日、厚生労働省公表）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和３年８月１日から令和3年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。
そこで、厚生労働省より、小学校休業等対応助成金について、申請期限に関するお知らせが公表されています。
【小学校休業等対応助成金（事業主・雇用者向け）】
令和3年8月1日～同年10月31日までの休暇に係る申請期限は、「令和3年12月27日」（都道府県労働局必着）
【小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）】
令和3年８月１日～同年10月31日までに就業を取りやめた日に係る申請期限は、「令和3年12月27日」（私書箱必着）
いずれも消印の日付が申請期限内でも、申請書類の到達日が申請期限を過ぎていた場合は、申請期限内に申請したとは認められませんので注意が必要です。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（事業主向け）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
（令和3年12月2日、国税庁公表）
国税庁HPにて、「令和4年版 源泉徴収のしかた」が公表されています。
この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要が説明されているものです。
令和3年の年末調整の時期ではありますが、令和4年1月からの源泉徴収事務を行う前には、改めて源泉徴収のしかたを確認しておくようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和4年版 源泉徴収のしかた
（令和3年12月1日、日本年金機構公表）
障害年金制度は、病気や怪我で就労や日常生活に支障が出てしまった場合に受給することができる年金制度です。
令和4年1月1日から、この障害年金の審査に用いる眼の障害の障害認定基準が一部改正されることになっています。
これに伴い、令和3年12月より眼の障害用の診断書が変更となっています。
これから新たに診断書を取得するという場合には、こちらの様式を使うようにしましょう。
（令和3年11月30日、厚生労働省公表）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和３年８月１日から令和3年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。
今後、対象となる休暇取得の期間を令和４年３月末までに延長する予定であるとの、お知らせが出されています。
延長後の支給内容の予定は以下の通りです。
１．「小学校休業等対応助成金・支援金」の支給額
（1） 小学校休業等対応助成金 （労働者を雇用する事業主の方向け）
休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成に変更無し。
日額上限について、以下の通りとする予定。
●令和４年１～２月：日額上限11,000円（申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（以下「対象地域」）に事業所のある企業：15,000円）
●令和４年 ３月：日額上限9,000円（申請の対象期間中に対象地域に事業所のある企業：15,000円）
（2） 小学校休業等対応支援金 （委託を受けて個人で仕事をする方向け）
就業できなかった日について、１日あたり定額で支給に変更は無し。
支給額について、以下の通りとする予定。
●和４年１～２月：１日当たり5,500円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円）
●令和４年 ３月：１日当たり4,500円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円）
２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長
小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、全国の都道府県労働局に設置していますが、この設置期間も延長する予定。
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、令和３年12月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も、令和４年３月末までに取得した休暇について行う予定。
申請様式等の詳細については、改めて厚生労働省ホームページにて案内する予定とのことです。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について
