私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和5年6月29日、有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）公表）
「労働契約等解説セミナー2023」の開催について、お知らせされました。
中小企業主や労働者を対象として、「労働契約等のルール」「無期転換ルール」や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」など、
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方や休み方の見直しの前提となるルールに関するセミナー・個別相談会が開催されます。
「多様な人材確保を目指す人事労務担当者必見！働くルールの整備に必要な法令を解説します。
労働契約について学びたい労働者の参加も歓迎です」として、申し込みの受け付けが開始されました。
出張セミナー（講師派遣）も実施されていますので、詳しくは、こちらをご確認ください。
開催日によっては、募集が締め切られているものもあります。
（令和5年6月28日、はたらきかたススメ公表）
令和6年4月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の「働き方改革」を進めるため
時間外労働の上限規制が適用になることを受けて、適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト
「はたらきかたススメ」が公開されたとお知らせされました。
長時間労働の解消などによる労働環境の改善により、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを
目的としています。
サイト内では、業界別の取り組みや動画コンテンツが公開されています。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年6月23日、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳公表）
「こころの耳」は、働く方やそのご家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などに向けて、メンタルヘルスケアに
関するさまざまな情報や相談窓口を提供している、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのことです。
新たに「中小企業の事業主の方へ～メンタルヘルスケアに役立つコンテンツ～」が公開されたとお知らせされました。
中小企業の事業主が従業員のメンタルヘルスケアを行うために役立つ以下のようなコンテンツや情報などが紹介されています。
・第14次労働災害防止計画における中小事業者のメンタルヘルス対策
・中小企業で活用できるコンテンツ
・相談窓口
・中小企業におけるメンタルヘルス対策の取組事例
（令和5年6月26日、雇用関係助成金ポータル公表）
雇用関係助成金とは、雇用保険適用事業所の事業主が、労働者の雇入れ、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、
従業員の能力向上などに活用できる助成制度のことです。
「雇用関係助成金ポータル」では、雇用関係助成金の電子申請をいつでも簡単に行うことができます。
6月26日(月)より、以下の9つの助成金が新たに電子申請を受付開始したとお知らせされました。
・労働移動支援助成金
・中途採用等支援助成金
・トライアル雇用助成金
・地域雇用開発助成金
・人材確保等支援助成金
・通年雇用助成金
・キャリアアップ助成金
・両立支援等助成金
・人材開発支援助成金
（令和5年6月20日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」令和5年6月号が公表されたとお知らせされました。
こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。
令和5年6月号には、
・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大（令和６年10月から）
・短時間労働者の適用拡大にかかる専門家活用支援事業
・オンライン事業所年金情報サービスをご活用ください
などの情報が掲載されています。
（令和5年6月16日、厚生労働省公表）
「ねんきんネット」とは、パソコンやスマートフォンからご自身の年金情報を手軽に確認できるサービスのことです。
その「ねんきんネット」に関するパンフレットが公表されたとお知らせされました。
「マイナポータル」と「ねんきんネット」を連携することにより、マイナポータルを使って以下のことができるようになります。
・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等の電子データの受け取り
・学生納付特例等の電子申請
また「ねんきんネット」では、
・ご自身の年金記録の確認
・将来の年金見込額の試算
・「ねんきん定期便」や各種通知書の確認
をすることができます。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年6月16日、厚生労働省公表）
令和４年障害者雇用促進法改正では、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることの明確化、
週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の障害者や精神障害者の実雇用率への算定による障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進、
企業が実施する職場環境の整備や能力開発のための措置等への助成による障害者雇用の質の向上などが盛り込まれています。
この法改正による令和6年4月1日から施行される改正事項が公表されました。
①週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の算定特例
②障害者雇用調整金・報奨金の支給方法の見直し
③納付金助成金の新設・拡充等
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年6月16日、厚生労働省公表）
この助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、
出向元・出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。
この助成金制度ですが、令和5年6月26日から制度改正され、支給要件が見直しされるとお知らせされました。
令和5年6月26日以降に出向実施計画等を提出する事業主から適用されます。
改正内容は以下のとおりです。
【新設】➀出向元事業主の雇用量要件の追加
【改正】➁出向元事業主の生産量要件の変更
【新設】➂出向先事業主の事業所設立からの期間に関する要件の追加
（令和5年6月9日、働き方・休み方改善ポータルサイト公表）
企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報が提供されている「働き方・休み方改善ポータルサイト」に
「働き方改革取組事例」追加されたとお知らせされました。
働き方・休み方の改善に当たっては、社内の推進体制づくりや制度・ルールの導入、情報提供、仕事の進め方の改善など、
さまざまな取組があります。
こちらでは各社の仕組みや取組の状況、取組内容の概要をご覧いただくことができます。
自社の取組の参考としてご覧ください。
（令和5年6月7日、厚生労働省公表）
ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う
企業向け相談窓口が開設されたとお知らせされました。
テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、
企業の方にとっても、全国から優秀な人材を確保することができるというメリットがあります。
情報収集中である、相談事項が明確になっていないといった状況であっても、経験豊富な専門アドバイザーが他社事例の紹介や
課題整理に向けた支援等を行い、受け入れ前から採用、その後の定着まで各段階においてサポートするとのことです。
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